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フランス政府は「デジタル売上高」に3%の税金を課すそうですが、「デジタル売上高」とは何かがまず問題です。英国政府も類似した2%の課税を議会に提案中ですが、「英国内のユーザーがサーチエンジン、ソーシャル・メディア、オンライン・マーケットに支払った費用」の2%ということだそうです。フランス政府のこれまでの主張だと、デジタル広告の売り上げやユーザーデータの収集も課税対象になりそうです。
 英国内のユーザーが支払ったからといって、これらが英国やフランスでの経済活動といえるかは疑問です。英国にいながらGAFAやアリババ、ニューズピックスに支払いをする人もいるでしょう。これらの企業のコンテンツは英国内でつくられたわけでもないでしょう。英国に法人を置いていない場合もあり、どうやって税金を取り立てるのか、実際問題としては課題が多すぎます。
 GAFAなどのデジタル企業は莫大な売上げをあげており、そこから税金を取り立てたい、というのは世界のほとんどの国の政府が熱望していることです。しかし、実際には課題が多すぎます。
 一国で取り立てるのは無理があるので、全世界的な徴税と取り立てた税金を各国で分配するルールをつくるのが現実的です。フランス政府は、これまで、EU、あるいはOECD(経済協力開発機構)の枠組みで、このルールをつくることを提起してきました。G7の場でも、この議題が提起されてきました。しかし、進展がなく見込みが立たないとして、フランスは単独でデジタル売上税取り立ての実行に動き出しました。
 しかし、フランス一国で取り立てるのは無理があり、他国からはフランスだけが(そんなに)取るのはおかしい、という非難が出てくるでしょう。もともと、米国を含む国際的な枠組みでやらないと無理な話です。
話はそんなに単純では無い、米国内でも
政治家とデジタル企業の緊張感が
高まっている。

単純に政府とは言っていない、しかし
多くの政治家は、フェイスブック批判を
しているが、大統領はどう思っているか
なんとも言えない。

G20でデジタルデータフローについて
合意出来たと日本政府は、自賛しているが
それには、複雑な関係のバランスでの
たまたまな状況の様に思う。

一つの軸で物を見てはならない。
複数の観点から見なければならない。
GAFAが築いた資産をベースに課税したいであろうGAFAを持つ国と、GAFAのユーザーをベースに課税したいであろう持たざる国の争いですが、米国を巻き込んで2020年の合意を目指す議論が行われ、EUが同様の制度採用を取り敢えず見送るなか、フランスが単独で米国に対抗することが出来るのか・・・ 枠組みが決まれば従うと言いつつも自国の税制は自国で決めるとのフランスの矜持でしょうが、交渉の行方がなんだかますます混沌としてきそう (・_・;)
何度でも言うが、物理的な地球の一部を囲って他と差別化を図ることが権力の源泉である国家という概念と、地球全体隅々までに同じサービスを提供しサービスの差で差別化を図るグローバル企業はそもそもが対立概念。
今は法律えお決められる国が圧倒的に優位ではあるのだけど、これからどうなっていくのやら…
懸念されるのは米仏貿易戦争になることです。この問題は、アメリカ的価値観とフランスに代表される欧州的世界観が真正面からぶつかるだけに、根が深いかも知れません。個人情報の法体系をみても、包括的に規制する欧州と個別分野での対処にとどまるアメリカとは思想がまるで違います。この違いは、欧州か進めるGDPRや忘れられる権利への取り組みによって、どんどん広がっています。巨大企業についても、アメリカン・ドリームの国と「21世紀の資本」を書いたトマ・ピケティが活躍するフランスとでは大きな開きがあります。
「同盟国を脅すな」とはっきり言えるフランス。それだけに、トランプ的ディールが絡むと話は複雑になりかねません。
こうした議論の応酬は過渡的なもので、
いずれは法人税から消費税への課税シフトが
起こると考えるのが自然だろう。

フランスのブランド品と、米国のGAFAが提供
する様々なサービスはある意味似たところが
ある。

必要ならば消費者から徴税するのが、
運用としては間違いないし安定的なやり方だと
考える。
フランスに限らず、それぞれの国にあるGoogleなどの現地法人は営業の拠点。ビジネスパートナーで広告の運用している広告代理店が税金を払い、広告枠を提供しているプラットフォーマーが営業活動をしているのに税金を払っていない。価格決定がオークションで現法ではないと云う理由で税金を逃れている。筋が通らないと云う感覚に違和感はない。フランスの強気を米国の核の傘の下にないことに帰す意見はわかるが、その前に彼の国は筋を通すお国柄であることを意識しておきたい。
その国で営業する以上、その国に税金を払うのは当然というフランス政府。ネットという国境のない空間でのビジネスにも、ルールを適用。巨大IT企業は個人情報保護や税金など、レギュレーションによって、縛られはじめました。
今年のG7は議長国がフランス。トランプ大統領は出席するのか。
こういうの出てきた時って日本だと与党に何でも反対の野党が対案ぶつける感ある。GAFAのプラットフォーム上でコンテンツやアプリに独自性を出すべきだとか言い出すのかな?それとも課税とか言わずデジタル鎖国?現実的には優先順位を変えてまずは世界に通用するプロダクト・サービスを作れるようにITエンジニアの最低賃金を1500円あたりか。
Facebook(フェイスブック、FB)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパークに本社を置くFacebook, Inc.が運営する世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。Facebookという名前は、アメリカ合衆国の一部の大学が学生間の交流を促すために入学した年に提供している本の通称である「Face book」に由来している。 ウィキペディア
時価総額
58.6 兆円

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