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銀行からの即時チャージは、銀行からすると負担にこそなれ、ペイする気は全くしていませんでした。

顧客基盤強化のためのサービスと割りきるのが普通の感覚だと思いますが、顧客基盤の獲得、強化など考えなくてもよいとこがひとつあったわけですね…
ゆうちょペイに伴うスマホ決済事業者に課する手数料が、市価の5~6倍ということで、決済高度化官民推進会議(金融庁所管)でも名指しさえされなかったものの、槍玉にあげられたとのこと。

かんぽ事案を始めとしてネガティブなニュースフローの続く中、日本郵政株の第3次売出しへの影響が気になるところ。
顧客の利益を犠牲にして儲けを得ようとする、ある意味「利益相反」的な「手数料」。

恥ずかしながら、スマホ決済で手数料を取られているとは知りませんでした。
これならクレジットカードや現金支払いの方がマシだと思います。

私が知らなかったのが無知なのか?
それとも、手数料を(誰にでも分かるよう)明示していなかったのが悪いのか?

スマホ決済をやったことのない私には、わかりません。
ゆうちょ銀行が独禁法違反の優越的地位の濫用をしているかもとの記事。

○○Payら決済事業者は、利用者が1回チャージするごとに銀行に対して手数料を支払うことになっているので、この手数料が高いと、チャージがされればされるほどコストがかさんで赤字になるという仕組みになっています。

ゆうちょの手数料が他銀行に比較しても高すぎると問題になっていますが、ゆうちょはメインバンクにしている人も多いので、ここの手数料が高いと、誰もが使えるスマホ決済の実現が遠のきますね。。
この件、ゆうちょ単体で動くから刺されてるけど、銀行の収益を圧迫させているのならば本末転倒で、一概にゆうちょ死ね、とは言えない気がする。キャッシュレス推進したい経産省はしょっぴきたい、ただこれで銀行チャージ手数料安くしろ圧力になるのはウェルカムじゃない金融庁。

Pay系は、基本的にはクレカチャージではなく、銀行チャージになびいていて(手数料が固定で割安になるから)、この議論の行方によっては、Pay系の戦略が破綻する可能性もある。
私のように市場原理に任せることを是と考える者にとっては、ゆうちょ銀が高い手数料を求めるなら、決済事業者は顧客にそれを転嫁するか、あるいはゆうちょ銀とは提携しないだけの話かと思います。最近の政府の経済への介入はやりすぎ感が強いと思います。
ゆうちょPayの利用促進と、背に腹はかえられぬ収益アップ。これがモバイル決済口座への入金手数料を上げた理由。キャッシュレス推進の日本政府の方針に、公取委も積極的に動いているようです。
銀行によってどの機能を提供しているか違いがあると思いますが、簡単に言うば、銀行口座からの自動引き落としサービスですよね?引き落としされたものが、本人の決済用wallet に利用可能額として入るという→実際の資金は決済事業者の銀行口座に入るわけですが。

ガス会社やスポーツジムのように、当然決済事業者は引き落とし手数料を払っているわけです。
けれども、ゆうちょ銀行の振替額の1%はびっくり‼️
もしかして、老舗のコンビニチャージを参考にしたとか?

海外では、direct deposit というAPIをプロセッサが用意しています。

でも日本の銀行は更新系APIへの対応が遅れていますね。
地方では「安心・安全」を理由にゆうちょへの信頼は厚いので、かんぽ生命の二重徴収のようにならないようスマホ決済も常にユーザーファーストであってほしい。
最近のマスコミは炎上を恐れてか殴り返してこない相手を見極めて殴る傾向が強いように思います。半官半民の会社なんて生活者からは上級国民視され民間からは自由競争を妨げていると煙たがられ官からは早く自立しろと攻められ海外からは閉鎖的な日本市場のシンボルと見られる。他にもたくさんそういう会社がある。本件の是非はともかくとして全体傾向としてのマスコミ総出でのタコ殴りブームの加速は気の毒。
株式会社ゆうちょ銀行(ゆうちょぎんこう、英称:Japan Post Bank Co., Ltd.)は、東京都千代田区霞が関に本社を、同区丸の内に本店窓口をそれぞれ置く、日本の銀行である。 ウィキペディア
時価総額
4.71 兆円

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