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中国DJI、米国での事業拡大へ-内務省が特別仕様のドローン採用

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  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    中国国内でも大きく報道された。
    そもそもアメリカ、トランプの言う軍事的脅威、情報漏洩は非常に不明確なものであり、
    恣意的にリストを出している。
    最終的にアメリカにも不利益になる。
    修整は当然だと思う。


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    東京大学 大学院工学系研究科 航空宇宙工学専攻 教授

    DJI Mavic 2は高々数千ドル.ハードウェアではなくデータに価値がある典型例.


  • この分野で日本の存在感がグローバルで全くないあたりが、今の国力を反映してるかと。
    上から目線で「中国は力つけてきた」とか言ってられないですね。笑


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