毎日1200人減少…日本を襲う「出生数ゼロ」という深刻すぎる危機
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あらゆる問題が複雑に絡み合っているので、難しい問題なのは百も承知ですが、子供に関しては養子を取るという考え方がもっと広がっても良いと思います。子供って別に血が繋がっている必要は無い訳で、海外含め、未婚も既婚もバンバン養子を取るようなことになっても良いんじゃないかなぁと。
「人口が減るとなぜ大変になるのか？」について的を得た見解をあまり目にしたことがありません。
よく聞くのが「少ない若者で、多くの高齢者の面倒を見なければならないから」ですが、純粋消費者である高齢者が多いという事は需要が多い事を意味するので、むしろ若者生産者の景気は向上するでしょう。
少ない若者で多くの高齢者向けにサービスを提供しようとすれば、当然、投資により資本装備率の向上を行いイノベーションが生じていなければなりません。
では現在、例えば非製造業の資本装備率はどうなってきたでしょうか。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/h30/shoukibodeta/image/b1_3_06.png
ダダ下がりの後に停滞・・という感じですよね。
要するに、投資せずに労働集約の思想にシフトしたのです。
せめて1997年までの近似直線の延長線上にあるレベルにまで高まっていなければなりません。と言うかデフレがなければ投資により延長線上にあったはずです。
要すれば「投資しなかった」という問題。
福祉が確立した資本主義経済の国家では、ある程度の少子化はどうしても生じてしまう現象です。
反面、労働集約経済の国家では、子どもの数だけ生産力が増やして、家計を豊かにする必要があります。更に福祉が弱いと老後も子どもに依存するし、子どもも病気で死にやすいです。
このように、多くの人が労働集約経済の思考から抜け出せていないように思いますが、問題は少子化そのものではないと思います。
本質は「結婚して子供を持ちたい若者が、経済的な理由で恋愛や結婚をあきらめ、その結果として未婚となり、少子化となる」という事態です。
その原因は「20年も続くデフレ」という有史上、前代未聞の大失政である事が明らかなのですから、むしろ憲法十三条の「幸福追求権」を侵害されている問題です。
「少子化が進むのは、育児環境に不備があるからだ」という的外れな議論はひとまず置いておいて、まずはいち早くデフレを脱却して、安定的にゆるやかなインフレ状態を作り出す必要があると思います。
※でも、10月に消費増税されるのだから、恐らく少子化は加速するでしょう。少子化が問題！とか言いながら消費増税の勢力に投じる人って何なの？出生率の低下は個人的には自然現象だと思ってます。
富国強兵、殖産興業で人がほしかった昔に比べて
人口過多な状況でかつ、第一次産業の減退による
後継ぎの必要性がなくなったことや
国土面積的を考えた時に
人口は減った方がよいので自然でよいと思う。
起きるのは当たり前なので、対処するというより
どう付き合っていくかを考えていくことが大切。
