銀行同士がATMで「相乗り」しにくい理由、メガは独自性で地銀は通帳
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こういう単線的な議論が本当に正しいのか。
通帳利用層が実際にはどのような顧客なのか（おそらくスマホを使わない高齢者層が中心と思われるが）、その層を含む顧客のATMの使い方等の銀行利用行動がどうかを踏まえた上での議論でなければ、印象に任せた空中戦になる。
銀行としては、フィジカル→デジタルの移行の中で、顧客が現在享受している利便性を代替手段の提供等で補いつつ、顧客のチャネル移行を誘導して自らのコストベネフィットを最大化する必要がある。例えばATM提携先への手数料流出は、利便性向上効果に加えてATM削減等のコスト削減策との見合いでそのコスト効果を考えるべきだろう。通帳については、通帳発行の都度銀行が負担している印紙税や支店における通帳の管理コスト等もその検討の範疇に入るだろう。
ATMと通帳だけが解ではないはず。その他のフィジカル＋デジタル手段も含めて、顧客の利便性を別の形で維持あるいは向上しながらコスト削減を実現することが進むべき道であるように思う。記事では通帳利用者が被る利便性低下だけだ論じられているが、通帳対応を続けることで銀行がコスト削減ができず、それが別の形で消費者に課されるのであれば、通帳利用者が払うべきコストを通帳非利用者までが負担している、と考えることもできるのだから。通帳とキャッシュを無くせば、そもそもATM要らなくなるという結論を言うと面白くないので、少しだけ他のことを。今まで各行、「独自」をやっていたのがこのように足枷になっている。先を見通せば、「銀行API」とかもまさにそれで、「独自」をやると保守・運用コストがすごく増える。SIerの口車に乗せられて変なものをつくると後で大変になるぞ、と思う。コモディティサービスは出来るだけオペレーションコスト、運用コストをかけない形にし、新しいサービスをその上でつくっていくことで勝負！が良い。オープンイノベーションを謳っているのであれば尚のこと
