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天気予報については自由化されていますが、警報業務については気象庁の専売特許があります(むやみやたらに警報されても困るので、これはこれで妥当な制度設計です)。

しかしながらせっかく気象庁がメッシュごとに細かく危険度について情報提供をしていても、興味をもって見に来てもらわないことにはどうしようもなく、今年5月にはこの危険度分布についてプッシュ通知のアプリを作ってくれるなど協力してくれる民間事業者を募集していました。

私は、てっきり複数の提案の中から1社を選ぶものと思っていましたが、より多くの人に触れてもらうために複数社の提案を同時に採用している点が、素直でよいのではと思います。
中でもtwitterで情報提供をしている特務機関NERVを運営しているゲヒルンがついにアプリを開発してくるということで、シンプルかつ分かりやすい警報になるのではないかと期待されます。

大雨になっていると防災無線の音が聞こえにくくなるほか、テレビでは特定の地域における避難の情報提供はどうしても限界があることから、より多くの人にまず警報を伝えるという意味で非常に重要な試みです。
ヤフー株式会社(英称:Yahoo Japan Corporation)は、日本の企業。ソフトバンクグループの連結子会社。 ウィキペディア
時価総額
1.67 兆円

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