世界貿易機関（WTO）は、世界中の国々が、貿易を円滑に進めていくためにつくった国際機関です。目標として「WTO協定」を定めており、関税や貿易、各国政府の国内産業に対する補助金などについて目標が定められています。
　WTOには紛争解決機関があり、加盟国は、WTO協定に反する事例について提訴することができます。今回、韓国がしたのは、WTOの一般理事会の場で日本政府を批判したということで、まだ提訴したわけではありません。
　提訴すると、WTOの紛争解決委員会が両国が協議をする場を設け、協議で解決がつかなければ、WTO協定の観点から勧告を出して是正を求めます。
　日本政府は、こういう国際機関の勧告を尊重する方なので、勧告が出れば素直に従う可能性が高いです。ただし、近年は米国をはじめ、そもそも拘束力を持たないWTOの勧告を受け入れない国が増えてきています。米国は、現在の中国との貿易交渉用に、WTOを通さずに解決しようとします。
　WTOは国連に比べれば、まだ紛争解決能力を保っているといえるので、まだしばらくは国際貿易の相当部分の秩序を維持する役割を果たすでしょう。