[ニューヨーク/ワシントン 9日 ロイター] - 米ニューヨーク州マンハッタンの第2巡回連邦控訴裁判所は9日、トランプ大統領がツイッターで自身に批判的なユーザーのアカウントをブロックすることは、言論の自由を保障する憲法修正第1条に違反するとの判断を下した。

マンハッタン連邦地裁は昨年5月、トランプ大統領が政治的見解に基づいてツイッター利用者のコメントをブロックすることは違憲と判断したが、これを支持する結果となった。

控訴裁のパーカー判事は、最高裁の複数の判決を引用し「憲法修正第1条では、あらゆる公的な目的でソーシャルメディアのアカウントを利用する公人が、見解の相違を理由に個人を公開されたオンライン上の対話から締め出すことを認めていない」との見解を示した。

米司法省のラコ報道官は「われわれは控訴裁の判断に失望しており、次のステップを模索している」と述べた。

ホワイトハウスはコメントを控えた。ツイッターもコメントを控えた。

この件を巡っては、コロンビア大学の「ナイト憲法修正第1条研究所」のほか、トランプ氏にブロックされたツイッターのユーザー7人が訴訟を起こしていた。

ナイトの執行役員、ジャミール・ジャファー氏は「(控訴裁の)判断は、われわれの民主主義にとって重要度が増しているデジタル空間の完全性と活力の確保に寄与する」と述べた。

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