みずほ信託が見守り 家事代行を提供
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今回の試みは、信託の機能特性を活かしたというよりは、ユーザーへの付加的なサービスであるが、「少子高齢化」「おひとりさま世帯」「認知症」などの諸問題に対応できる余地は信託機能に少なからず存在している。
成年後見人等の制度上の制約を踏まえれば、「生前」ではなく「認知症発症前」の自己及び家族(ペットを含む)をサポートする将来設計を信託サービスから提供する可能性は極めて高い。
税法上の制約が見出されれば、政策的見地から行政と共に解を求めていくべき。銀行が高齢者のサポートサービスを提供するのは、日本の個人金融資産がどこにあるのかを表してますね。
ただ、家事代行サービスが年間6時間無料に対して、最低受託金額が3,000万円ってのは、バランスが悪い気がしますね。こういう前向きな取り組みには、どんどんチャレンジしてほしい。金融庁の方針もあり、各金融機関にいま求められるのは「収益性の改善」。各行が横並びの発想から脱し、かゆいところに手が届くサービス競争で切磋琢磨するのは、預金者にとっても望ましい姿に思える