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今回近鉄タクシーが対応した大阪府のエリアの多くは、これまでタクシー配車アプリに一切対応しておらず電話で配車するしかありませんでした。しかもタクシーに空車があれど電話回線が限られているため、電話がつながらないこともしばしば。この課題が解決するインパクトは大きいです。とうとう地元で配車アプリが使える!
車内でのタブレット広告については、しっかり乗客に説明し、納得してもらった上で配信するようにしてもらいたいものです。
https://mag-x.jp/2019/06/11/11810/
こんなのがニュースになる日本… ここまでライドシェアの解禁が遅れたからには官民連携して、日本勢が勝てるようにして欲しい。普通にここで解禁するとUberやdidiが圧勝して終わる。規制を戦略的に使って欲しい
東京ではかなり定着してきた配車サービス、大阪・京都への広がりはありがたい。現金のみなどサービス向上策を取っていないタクシーは競争力が低下するでしょう。まぁ京都のタクシーは「江戸の将軍は家光はんから慶喜はんまで飛んでるんですわ。京で将軍の宣下受けたはらへんさかいね」などと楽しい話を聞かせるサービスは充実してますが。
まず、できるところから。
需要マップが緯度経度レベルじゃなくて道路レベルなんですが難易度が跳ね上がる印象です。だって普通のお客さんはタクシー拾うのに道路の反対側までなかなか行かないですし。相当に な体力を投下してる感じがしますね。
この領域もレッドオーシャンになってきた。日本交通とかとAI以外でどうやって差別化していくのかが注目。日本交通の配車および接客はなかなか一流だと思う。その顧客体験を超えるのか?
いいですね。
こないだ京都にいったら利用したタクシーが全て現金のみで非常にがっかり。

◆追記

国光さんのコメントみて思いましたが、ほんとその通り。エストニアでは自国のスタートアップTaxifyがオフィシャルで認められていて必須のサービスとなっている。官民連携して戦略的に仕掛けるべき
大阪京都で猛烈なキャンペーンを仕掛けてるMOV。2000円x10回無料の人が多いそうで、相当つぎ込んでる模様。
大阪でタクシーの運転手さんに聞いたところMOVバブルだそうで、キャンペーン前と比較して売上3割り増しだそう。またこのタクシー会社はjapantaxiも積んでるがこちらは月に1回くらいしかお呼びがかからない模様。
キャンペーン後も大阪でMOVが使われ続けるか気になるところ
これがニュースになるのは日本くらいです。Uberの初期戦略のまずさが日本を遅れさせました。
株式会社近鉄百貨店(きんてつひゃっかてん、英語: KINTETSU Department Store Co., Ltd.)は、日本の百貨店の一つ。近鉄グループの主要企業。本社・本店は大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43。旧・丸物時代から続き大阪証券取引所第1部(2013年7月16日から東京証券取引所第1部)に株式コード8244で上場する。 ウィキペディア
時価総額
1,056 億円

業績

株式会社ディー・エヌ・エー(英語: DeNA Co., Ltd.、以下DeNA)は、東京都渋谷区に本社を置く日本のインターネット関連企業。モバイルゲーム開発・配信を主業としつつ、SNS運営や電子商取引サービスなどを行う。また、傘下にプロ野球の横浜DeNAベイスターズ、プロバスケットボールの川崎ブレイブサンダースを保有する。 ウィキペディア
時価総額
2,637 億円

業績

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