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トランプ大統領のイランに対する"better be careful"という警告のツイートと並んで、ポンペオ国務長官も「さらなる孤立化と制裁」を警告するツイートをしています。
 もっとも、米国によるイランに対する経済制裁はすでに徹底したものになっていて、あまり追加できることは考えられません。さらにイランを締めつけようとするなら、中国やロシアに働きかけて、イランとの貿易をやめさせる、というのが効果のあるやり方になります。
イランはこれまでは、圧力を受けても過剰反応せず、主に欧州諸国と協力することで核合意を維持し、トランプ大統領が去るのを待つ「戦略的忍耐」を続けてきました。
 しかしいくら核合意を履行して忍耐を続けても経済的なメリットが一向に享受できない状況で、もはやイランだけが合意を履行するのはおかしい、と考えています。
 だからもう戦略的忍耐はやめました。米国の進める「最大限の圧力」政策が、彼らにも痛みを伴うものであることを認識させ、イランに圧力をかける代償を支払うか、それとも圧力を緩める(制裁緩和)かの選択を迫る「最大限の抵抗」戦略へと舵を切ってしまいました。
 制裁を緩和させない限り、この路線は変わらないでしょう。もしイランが何もしなければ、原油の全面禁輸を受けてジリ貧になり、体制の存続も危うくなるかもしれません。そうであれば、座して死を待つのではなく、戦争も辞さぬ覚悟で「最大限の抵抗」をした方がいい、とイランの強硬派たちは考えているのだと思います。
 米国はイラン原油の全面禁輸措置に踏み切り、彼らをここまで追い込んでしまったのです。そこを変えない限り、イランは徹底的に抵抗し、危機を煽ってきます。非常に危険な方向に向かっています。
濃縮作業はイランなりの駆引きなのだろうが、元々、核合意を破棄したのは米国側なのだから、米国が解決に向け努力するべきなのではないか(解決といっても武力に訴えるという意味ではない)。ただ要のイスラエルの内政が混乱している状況であり、ネタニヤフ首相退陣となればまた事態は変わってくるだろう。
引き続き高い緊張。更なる濃縮度引き上げあたりが次のヤマとなるのかもしれません。
米欧から見れば濃縮ウランの貯蔵量上限、濃縮度の制限と2回にわたって核合意を破ったのはイラン、しかしイランから見れば先に核合意を骨抜きにしたのはトランプ政権。米イランの危機が危ないのは、お互いの主張をすりあわせる共通の土俵に両者が乗っていないことにあります。
ロシアと中国が制裁に加わらないと実効性が十分でない。
しかし、彼らは加わらないだろうし、ヨーロッパや日本でさえ、
および腰。
力で屈服させるのは無理だと思う。
米国もイランも軍事紛争は避けたいと思っているはず。もう制裁のネタがなくなっているので事態はこう着状態だ。ヨーロッパも手が出せない状況だ。もちろん日本には何も出来ない。トランプの解決案なき行動がアメリカにとって予期しない悪い結果結果を産む事になるのでは。中東におけるアメリカの力の衰退が見えている。
オバマ時代に結ばれたこの核合意は、期間が10年と限定されている。つまり2025年には切れる訳です。且つ、文字通り売るほど石油を持つイランが火力発電で間に合うのに、原子力発電所の取り組みを続けるのは、核兵器の製造を実現したいからに他なりません。そうなるとトランプが再選したとして、次の任期が終わった途端にイランが大手を振って核開発の開始宣言もできるわけで、そうなったらレガシーもクソもない訳です。そんな枠組みじゃあ意味がないから、俺は降りるよ。別の枠組みが必要だから。と言うのがトランプの主張です。現米政権が最も恐れるのは中東の核の連鎖です。もし2025年にイランが大手を振って核開発を再開したら、敵対国のサウジアラビアは間違いなく核保有に動きます。パキスタンは核保有国ですが、そこに資金援助したのはサウジアラビアですから、パキスタンから買ってでも核保有国を目指すでしょう。さらにはイスラエルは表向きは核保有国ではありませんが、実際は核保有国だというのは専門家の間では常識のようです。そもそもISIS等 紛争が絶えない不安定且つテロ組織も跋扈しているこの地域に核ドミノが起こった時には、彼らは本当に核のボタンを押してしまうかもしれないと言う恐れがあるのです。米ソ間のように相互確証破壊の均衡は保てませんので。
この件は有事法制のことを議論していたときに共産党が確かな野党として素晴らしい仕事をしてくれたので議論がいい具合に煮詰まってることは思い出してもいいと思ってます。結果として見立てが甘かった結果にはなりましたが本当に日本艦船がイラン付近で襲われるのか?アメリカが助けないよって言ってくるのか?なんて辺りは読みとしては鋭いものでした。