【解説】本物と見分けがつかない「詐欺メール」の恐怖
2019/7/8
その手口に大手企業も、まんまと騙されてしまう。
電子メールを送りつけて、個人情報やアカウント情報を盗み取る「フィッシング詐欺」。これを発展させて企業を標的に振り込め詐欺「ビジネスメール詐欺（BEC:Business Email Compromise）」が日本でも発生している。
2018年9月にはイタリアを代表するファッションブランド、ドルチェ&ガッバーナの日本法人の社長らが3億1000万円を騙し取られたことが判明。
2017年12月にも、日本航空が3億8000万円の詐欺被害にあったことを公表している。
より大きな資金を送金する権限を持つCFOなど経営層が狙われることが多く、億円単位の規模の大きさから「フィッシング」ならぬ、「ホエーリング（捕鯨）」とも呼ばれる。
どうすればこうしたフェイク（騙し）を避けられるのか。インターネットセキュリティに詳しい、高野聖玄・株式会社スプラウト代表取締役社長に話を聞いた。
高野聖玄（たかの・せいげん）株式会社スプラウト代表取締役社長。1980年生まれ、フリーのウェブエンジニア、ビジネス誌のオンライン事業立ち上げなどを経て、2012年にスプラウトを創業。共著にサイバー闇市場に迫った『闇（ダーク）ウェブ』（セキュリティ集団スプラウト著、文春新書）。(大隅智洋撮影)
