新着Pick
409Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
このお方の仰っていることは、いつもその場限りの耳障りのよい発言を繰り返し述べられるが、結果には責任を取らない。

現政権は、新・三本の矢など耳障りの良いスローガンを打ち出すのは得意ですが、成果は全くと言っていいほど出ていない。

GDP600兆円の目標は、計算方法を歪曲してまで達成しようとしておりますが、未達成。

出生率1.8、介護離職ゼロは達成どころか逆行し、悪化。

また、物価安定目標も2%にすると言っていたが、6年経っても道半ば。

経済の成績表である実質経済成長率は、民主党政権時の2010年から2012年は1.8%ですが、現政権の2013年から2018年は1.1%。

消費税の発言も現在の経済状況を見れば凍結すべきではあるが、10年後この方が総理大臣であるわけでもなく、その時代の政治に責任を取る立場の方でもないのに、言いっ放しでその場だけよければそれでよいというスタンスは無責任にも程がある。
先進国を見回してみて、仮に消費税10%以上にするなら、きちんと高福祉政策で国民を安心させないといけないと思います。

老後の生活に自助努力を求めるなら10%が限界ではないかと思います。
今の日本は、そこをはっきりしないから、消費税増税をすると国民は萎縮して消費が減少します。

あと、欧州の馬鹿高い付加価値税は、外国人旅行者は理論的に還付を受けることが出来ますが、手続きが面倒です。
外国人旅行者に対する消費税還付手続きがフレンドリーなのは、韓国、日本、あとシンガポールくらいですね。
欧州は、外国人旅行者も、その国の公共サービスを受けるのだから、滞在中それなりに税金を納めてもらうという思考なのだと思います。それでも旅行者が来るのが欧州です。

その意味で、日本は税に対するフレームワークがいつまでもはっきりしないのは、政治家のレベルが低いからでしょう。
ってか今回も増税不要なんだけどね…

立憲民主の議員さんが都合のいい数字を並べてますが、民主党政権時の平均名目GDP成長率はたったの0.3%。しかも2009年にリーマンショックの影響でGDPが6%も下がったあとでの反動増を含めてもこの数字です。反面、現政権では平均1.9%です。実質という字面を見て実質の方が大事だと思っているようですが、GDPの数字は実質も名目も双方ともに大事です。税収も政府支出も名目値、政府の借金も名目値、企業収益も名目値だからです。
足元の経済情勢に基づいて考えれば消費税率を10%に引き上げること自体が適切とは言い難いですが、さらにそれ以上に引き上げを行っていくことは無理筋にも程があるでしょう。

もっとも増税やむなしといえるくらい国内経済全体が過熱する姿を見てみたいという気持ちはあります。それが現実的かどうかは置いておくとして。
5年前の衆議院選挙の時の論考は以下。
その時僕が与野党に示した論点は、ほとんど解決されないまま今に至っている。
https://newspicks.com/news/727390/

消費税増税の可否は、それ以前に「大きな政府か、小さな政府か」という命題に答を出さなければならないのだが、今の与野党は皆が選挙対策で大きな政府を標榜している。自助→共助→公助の順番がなくなり、今は全部政府が面倒見ろ、となっている。だから官民ファンドが蔓延り、株は日銀が買い支え、果ては2000万円問題なんかが問題になるのだ。

*ついでに、一昨年の衆議院選挙の時の論点コメントは以下。これらについても、与野党ともうやむやに終わっている。
https://newspicks.com/news/2543856/
10年は絶対に持たないと思います。

社会保障費はこれから益々増加していくので、少々の税収増では追いつきません。

社会保障費抑制の抜本的対策を講じれば、乗り切れるかもしれませんが…。

そのためには、「高齢者の医療費の3割負担」「掛け金を払わずに年金を受給できる3号被保険者の廃止」「社会保険料の徹底的な徴収」…等々、既得権益をなくす必要があります。

また、社会保険料の抑制だけでなく、都道府県と市区町村の二重行政の解消なども断行する必要があるでしょう。

今の制度のままで消費税増税しなくて済むとしたら、政府の赤字をどんどん増やして国債をガンガン発行し、それを日銀が買いまくることになるでしょう。

案外、これっていいかもしれません(笑)
大規模緩和してマネタリーベースを増やしても市中のマネーストックは増えていないのですから。
何に消えるのか曖昧なまま消費税を上げ続けるのは、将来の増税余地を狭め財政赤字の大きな我が国の舵取りを難しくするだけですから、確たる策がないのなら「十年間増税不要」と言って増税を封印し、どうにもならなくなるタイミングを待つのも良いでしょう。でもねぇ・・・ 医療にしても介護にしても年金にしても、既に大きく膨らんだ現役世代の保険料と年金掛け金、そして所得課税だけで賄い続けることは不可能です。消費税の増税余地があるうちに、引退した高齢世帯も負担する消費税を上手に使って解決の方法を探るほかないように感じます。先の党首討論の延長線上のご発言なのでしょうが、与党も野党もこの点で無茶苦茶なことを言っているように感じて仕方がありません。増税不要というのは大向こう受けして楽ですが、消費税の増税余地をどのように使って将来の絵を描いて見せるかが、与野党双方の政治家の責任じゃないのかな ( 一一)
アベノミクスが始まる時におっしゃってれば、今頃経済正常化してたかもしれませんね。
この手の政治がらみのニュースに対する反応を見て、いつも思うこと。

政治家が無能だという人のうち、自分がやっている仕事で自信をもって「私は有能だ」と胸を張れる人ってどれだけいるのかな?
政治家相手だと、誰しもが評論家気取りになるのが、なんだか滑稽で面白い。

政治家ってそういう存在なのかもしれないけれど。
これは安倍首相が関係しない将来のことで現首相としていい加減で無責任な発言だ。10%増税を実行することを正当化させるためのその場しのぎに言った事だろう。少子高齢化で経済成長は鈍化しているので税収が自動的に伸びるとは思えない。財源が不足し将来の政権は消費税を含めた増税をするのはすでに分かっていることだと思う。日本の指導者は国民を欺いてはいけいない。