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イラン政府によるウラン濃縮度引き上げは、公式発表では「5%」とする案が有力なようです。5%だと、核合意上限の3.67%は上回りますが、発電用のウラン濃度の範囲内ではあります。これは、ヨーロッパ諸国との交渉で圧力をかけて原油を買ってもらうためでしょう。核兵器をつくるなら、最低でも20%は必要です。
 イラン政府が現段階では核兵器を開発していないことは明白であり、米国がイランを攻撃するにしても、核兵器開発は攻撃の名分にはされないでしょう。イラン革命防衛隊による破壊工作やミサイル開発、イラクやシリアへの介入が攻撃理由とされるでしょう。
 米国にしてみれば、核合意からはすでに一方的に離脱したので、3.67%であろうと5%であろうと攻撃をやめる理由にはなりません。核合意にこだわっているのはもはやヨーロッパ諸国だけであり、イラン政府としては、特に独仏あたりがこれであわてて原油を買ってくれれば儲けものでしょう。もっとも、独仏あたりもイランに脅かされたからといってそうそう譲歩はしないでしょう。
イランのウラン濃縮度引き上げ決定について、「イランが核合意の義務を破る形でウランの濃縮度を引き上げるねらいは核合意に参加するヨーロッパから具体的な支援策を引き出すことです」との見立て。むしろ、トータルにイランの国家戦略を見ながら、ウラン濃縮度引き上げの事案を考える必要があるのではないか。つまり、イランが核兵器運搬手段として弾道ミサイル開発をしてきた経緯、核兵器を持つ場合、どのような種類の弾道ミサイルをイランは必要とするのか。核兵器を持つとしてどのようなシナリオをイランは想定しているのかといった軍事戦略の観点から考える。もちろん仮説として。「欧州からの具体的な支援策を引き出すため」という説明は、十分な経済支援策を提供したら、イランのウラン濃縮作業は終わるだろうという楽観的な前提に立っている。
怒りは怒りを増幅する。無辜の民は政争に巻き込まれ、結果的に罪を負う。平和的な解決策はないものなのか。原爆の悲惨さを味わった日本は、仲裁役として動かなければならない。
一方でフランスのルメール経済財務相は、イランとSPVを通じて原油取引をする仕組みを数日以内に成功させると発言している。いわゆる米国のドルを介さない仕組みだ。昨年から検討されてきたが、これまで一件も成立していない。この仕組みが機能して、イランが態度を軟化させるのか、またその際に米国は欧州に対して、どういう対応を取るのか注目したい。
どこからフッ化水素が供給されてるんですかねぇ。