［東京 ５日 ロイター］ - 総務省が５日に発表した５月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は３０万０９０１円となり、前年同月に比べて実質で４．０％増加（変動調整値）した。増加は６カ月連続で、総務省は基調判断を「消費は持ち直している」に上方修正した。
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比１．６％増が予想されていたが、結果はこれを上回った。季節調整済み前月比は実質５．５％増だった。
内訳をみると、宿泊料や航空運賃、外食などの増加が目立っており、皇位継承に伴う５月６日までの１０連休の効果とみられる。また、家庭用耐久財も増加しており、５月は気温が高めの日が多く、エアコンなどが好調だった。一方、自動車購入は減少した。
総務省が消費の基調判断を引き上げるのは２０１９年１月以来、４か月ぶり。
単身世帯を含む「消費動向指数（ＣＴＩ）」によると、世帯あたりの平均となる世帯消費動向指数（総世帯）が実質で前年比３．２％上昇、季節調整済み前月比は４．２％上昇となった。
世帯全体の消費支出総額の推移となる総消費動向指数は実質で前年比１．０％上昇、前月比は０．５％上昇だった。
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