スタートアップの仕事を例えて、「崖から飛び降りながら、飛行機を組み立てて、その飛行機で飛び上がる仕事」と良く言われるのですが、１時間に３０００万の赤字とは、「崖から落ちるスピードはええええ！！！」ということで、勇気をいただけました。ｗｗ　ありがとう！　WeWork!!

資金調達すると、落下スピードがゆっくりになるのではなく、地面が遠ざかるだけなので落下スピードは変わりません。ｗ

最終的には飛行機が出来上がらないと、つまり、事業が成功しビジネスのエコノミクスが成立しないと、どっちにせよ地面に墜落するのです。成立すれば、大空に羽ばたけますね！

Weworkのマネタイズポイントは、入居料金よりも、これから仕掛ける蓄積したオフィス空間データを活用した取り組みにあると考えています。

Weworkが狙っているマーケットは、コワーキングスペースではなく、「データに基づいたオフィス最適化」

孫さんの投資先との共通点としては、不動産業を革新しようとしているOYOに近い印象。

参考記事
↓
【ビッグデータとオフィス】データを制する者がオフィスを制する時代へ
https://www.workersresort.com/jp/technology/cognitive-building1/

現在はデータを蓄積+コミュニティ構築からの認知形成をしているフェーズ。
なので下記のようなマーケティング戦略を行なっている。

▼現状のマーケティング戦略ポイント
・ハイタッチセールスで、名だたる企業がWeWorkにオフィスを構える→インキュベーションの中心地というブランド確立

・グローバルに広がるコミュニティ構築→ネットワーク効果により、成長企業が続々と入居

・強烈なカルチャーを組織内外に浸透させ、コミュニティに一体感を醸成

・データを蓄積して、データをもとにオフィス空間デザイン（新しいWeWork拠点をつくるコストは下げ続ける）

・ワークスタイルからライフスタイルへの拡張→（WeWorkタウンのレベルまで拡張するのではないかという仮説）

以前にnote に分析記事を書いてます。
https://note.mu/tomokikurosawa/n/na5dcf96bfd56

正に桁が違う。
WeWorksは確かにブランディングは大成功しているのですが、あれだけ贅沢な環境を安価に与えて、儲かる方が不思議に感じます。場所だけでなく、利用者同士のネットワーキングやインナーコミュニティなどにも価値があると思いますが、こういったコラボレーションを活性化させる付加価値を増やして、そこからも対価を頂くなど、新しい収益期限がほしいですね。

WeWorkの株式は、セカンダリーマーケットで、以前の評価額よりも低く売買されていると米The Informationが報じていました。

ソース：https://www.theinformation.com/articles/is-wework-worth-47-billion-not-even-close-say-some-investors

不動産企業と評価されるか、高成長のテック企業と評価されるか。

もし前者な場合に類似会社として真っ先に参照されるのはRegusを運営するIWG。2018年は売上£2,6bnで黒字(EBITDAが£390m)ですが、時価総額は£3bn。WeWorkの$49bnとは大きな隔たりがありますね。

不動産を長期リースしながら、利用が短期テナントというアセットとライアビリティのミスマッチ。リスクは不動産会社そのものです。コミュニティ要素やデータ価値など、既存の不動産会社にないテック要素もあるが、不動産会社のバリュエーションから切り離して評価するのは、さすがに無理がある気がします。

WeWorkはUberやAirbnbなどと違ってネットワーク外部性が小さすぎる。それに競合の参入余地も大きすぎる。バリエーションは不動産会社として評価すべき。

巨大な高級不動産ババ抜きゲームなんじゃないんですか？笑

新規出店をがしがしやると赤字が膨れるのは当然でしょう。
既存店のエコノミクスが成立していないなら大きな問題ですが、さすがに全店ということはないでしょう。それならそもそも資金が集まらなかったはず。
赤字の構造を明らかにしないことには議論も何もないですね。

私の知人がWeWorkへの移転を検討している人がいて、話を聞いた事があります。それによるとWeWorkのCEOは受付(嬢？)を凄く重要視しているとのこと。なのでは派遣ではなく正社員として採用しているそう。受付の役割は入居している法人とのコミュニケーションを深め、事業内容や何をしようとしているかを理解して、そことシナジー出来そうな他の入居法人とを紐づけることであり、彼ら/彼女らのディスカッションの場は文字通り豊富に用意されている。そう言った入居法人同士の化学反応を促進する媒体の役割があるのだそうです。それを聞いた時に、Netで起こっているような事をリアルの世界でもやっちゃいましょう！と言ってるのかなと解釈しました。そう考えると各種の経営者向けのプログラムを提供する意味も理解できます。
Net企業には提供できないリアルなオフィスという媒体とテクノロジーを掛け合わせて他社が出来ない”何か”を提供しようとしているのでしょう。
ただ、実際はAmazonのリアル店舗事業を見ればわかる通り、リアルとバーチャルの垣根は無くなってきていますので、この競争に勝つためには、目の前の黒字よりも早期に競争優位を確立する事が重要だとCEOも投資家も判断しているのではないでしょうか。
僕もお金集めしなくちゃいけない立場なので、色々刺激を受けます。