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さすがに最近では、自衛隊違憲論を聞くことはほとんどなくなりました。災害派遣における献身的な活動などによって自衛隊に対する印象が良くなり、自衛隊は日本に必要だとする認識が一般的になってきたのだと思います。
ただ、自衛隊は災害派遣のためだけのものではありません。ミサイル防衛を含め、海外からの武力行使を排除するために軍事行動を行うのも自衛隊です。
自衛隊の存在を明記することは、現在の日本国内の認識に一致するものだと思いますし、最低限必要なことでもあると思いますが、軍事力として行動することを憲法の中でどのように表現するのかといった問題は残ります。憲法第9条第2項がそのままの形である限り、自衛隊の行動についての議論が繰り返されることになるかもしれません。
ところで、日本に展開する米軍の部隊は、日本防衛のためだけに存在している訳ではありません。米国の安全保障の基盤は、米軍が世界に展開できることです。米国は、日本防衛のためだけでなく、地域の安定や国際秩序の維持のために部隊を展開します。そのために、日本は前方展開基地として非常に適しているのです。
まず、政治的に安定しています。国内でテロや暴動等が頻発したりすることがありません。概して国民は米国に対して好意的です。さらに技術力が高く、艦艇や航空機の整備等について、米国内と同等のサービスが受けられます。水や燃料も非常に高いレベルで基準をクリアしています。
米国は、もし在日米軍基地を失うと、ハワイからインド洋のディエゴガルシアまで自らの基地がないことになります。グァム島にあるのは基本的には空軍基地で、艦艇に対しては、十分な点検・修理は行えないと思います。
安倍首相は、こうしたことを念頭に置いて発言されたのでしょう。さらに安倍政権は、基地の提供だけでなく、自衛隊と米軍の共同についても具体策を採ってきています。そこには、F-35購入というおまけまでついています。
トランプ大統領は、先の訪日の際に、そのことを理解して帰ったはずでした。それでも時間が経つと、日米安保条約は不公平だというのですから、日本は繰り返し、トランプ大統領に現状を説明し続けなければならないでしょう。
大雨といった命に関わる出来事があったので当たり前かもしれませんが、政党のトップ同士の議論が全く注目されていないように見受けられます。
このままでは、投票率は前回の54%に及ばないどころか50%すら割り込むのではないでしょうか。