有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。
ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は
モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。
いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が
すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿に対してコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には
再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して
実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して
実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。
一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして
コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は
フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年4月に更新の確認を行っております。
4月以降も学割プランを継続されたい方は、
学生情報を更新してください。
学生情報を更新されない場合、
次回更新時に自動解約となります。
卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には
1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。
ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
ようこそ、トピックスへ
トピックスは、「顔が見える」コミュニティを目指しています。オーナー・フォロワー同士で安心してコミュニケーションできるようプロフィールを入力していただき、トピックスをお楽しみください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから
URLをクリックし本人確認をお願い致します。
届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
Open an app
Download an app
Close
ただ、自衛隊は災害派遣のためだけのものではありません。ミサイル防衛を含め、海外からの武力行使を排除するために軍事行動を行うのも自衛隊です。
自衛隊の存在を明記することは、現在の日本国内の認識に一致するものだと思いますし、最低限必要なことでもあると思いますが、軍事力として行動することを憲法の中でどのように表現するのかといった問題は残ります。憲法第9条第2項がそのままの形である限り、自衛隊の行動についての議論が繰り返されることになるかもしれません。
ところで、日本に展開する米軍の部隊は、日本防衛のためだけに存在している訳ではありません。米国の安全保障の基盤は、米軍が世界に展開できることです。米国は、日本防衛のためだけでなく、地域の安定や国際秩序の維持のために部隊を展開します。そのために、日本は前方展開基地として非常に適しているのです。
まず、政治的に安定しています。国内でテロや暴動等が頻発したりすることがありません。概して国民は米国に対して好意的です。さらに技術力が高く、艦艇や航空機の整備等について、米国内と同等のサービスが受けられます。水や燃料も非常に高いレベルで基準をクリアしています。
米国は、もし在日米軍基地を失うと、ハワイからインド洋のディエゴガルシアまで自らの基地がないことになります。グァム島にあるのは基本的には空軍基地で、艦艇に対しては、十分な点検・修理は行えないと思います。
安倍首相は、こうしたことを念頭に置いて発言されたのでしょう。さらに安倍政権は、基地の提供だけでなく、自衛隊と米軍の共同についても具体策を採ってきています。そこには、F-35購入というおまけまでついています。
トランプ大統領は、先の訪日の際に、そのことを理解して帰ったはずでした。それでも時間が経つと、日米安保条約は不公平だというのですから、日本は繰り返し、トランプ大統領に現状を説明し続けなければならないでしょう。
このままでは、投票率は前回の54%に及ばないどころか50%すら割り込むのではないでしょうか。