[東京 3日 ロイター] - 正午のドルは前日NY市場終盤の水準から円高の107円半ば。一時107.54円まで売られ、6月26日以来1週間ぶり安値を更新した。

ドルは朝方の107円後半から次第に下げ幅を拡大。米10年債利回りがアジア市場の時間外取引で1.94%台へ一段と低下、トランプ米政権が発足した16年11月以来2年8カ月ぶりの水準をつけると、ドル安/円高が勢いづいた。

商品市場では金の買い戻しが活発化。一時1オンス=1435ドルと、6月25日につけた6年ぶり高値に迫った。

金融市場全般でリスクオフ的な動きが強まっているのは、米国の休日を控えた持ち高調整や、米中対立への懸念が再燃してきたこと、欧州中央銀行(ECB)のハト派化観測などが背景と指摘する声が出ている。前日に話題となったペンス米副大統領が出張を突然中止した理由も、依然判明していない。

米商務省が2日夜、韓国や台湾で生産後、ベトナムで最終加工を施し、米国に輸出された一部の鉄鋼製品に最大456%の関税を課すと発表したことも話題となった。ベトナナムから米国へ輸出していた耐食鋼材と冷延鋼板が、実際は韓国や台湾で作られた鋼材を使っており、米国の反ダンピング・補助金相殺関税を回避していることが判明したという。