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早急な対策求められる?

もう、多くの人は既にリアルな記事とフェイクな記事を見分けることが出来ないし、リアルなビデオでも、自分の都合に良いことしか見せないプロパガンダ的なメディアに騙されています。

下記ビデオに含まれているツイートをご覧ください。古い(4年前)ビデオを使って都合の良い映像(移民系の人と残酷的な景色)を使って、「社会主義のせいでパリはこうなっちゃった」というプロパガンダメッセージを発信しています。

AIなんて使っていないのに同ツイートのリプを見る限り騙されている人は大勢。

https://twitter.com/thepacketrat/status/1146405707090210816?s=20

ツールが進化しても大きく変わらないと思います。

批判的思考はディープフェイクを疑う。そうでない人、または自分が信じていることに対して確認バイアスを探している人はそのまま変わらぬ。

対策は物事を信じる前に事実を確認する批判的推論スキルを持った教育と、懐疑的な人口を必要とします。

あまり期待していません。
ディープフェイクで生成された画像・映像は早急な対策が必要です。
しかし、悪用可能性のあるAIソフトウェア開発を規制することはできません。フェイクニュース生成AI(?)のGPT-2のように論文は公開してもコードは非公開というのも、論文+コードの公開が一般的なAI研究では、技術進展を阻害してしまいます。非常に難しい問題です。

フェイク検知技術が確立してから、コードを公開するというのも非現実的です。なぜならフェイク生成技術が公開されないとフェイク検知技術の研究が進みづらいからです。

少なくとも当面の間は、研究者自身が悪用の可能性を考慮して、自主的にコード公開の是非を判断するしかなさそうです。残念ではありますが、AI研究が現実社会に与える影響が、それだけ大きくなってきたということでもあります。
マッキンゼー・アンド・カンパニー(McKinsey & Company, Inc.)は、シカゴ大学経営学部教授のジェームズ・O・マッキンゼーにより設立された、アメリカ合衆国に本社を置く大手コンサルティング会社。ドイツポストの経営権を握っている。米国、欧州、アジア、南米、東欧など世界60カ国に105以上の支社を持つグローバルな戦略系コンサルティングファーム。 ウィキペディア