誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
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これは貿易実務から言えばその通りなのですが、では何故韓国がホワイト国から外されたのか、という疑問は依然として残ります。
もちろん外交的には徴用工問題が根底にあるのは間違い無いのですが、こうした問題を貿易上の制裁処置に絡めることは国際貿易のルールに反するのでWTOは通るかどうかわからない。
そういうリスクを孕む報復を、とかく外交が弱い日本が本当に取れるだろうか、ということです。
そもそもホワイト国とは、
大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、
輸出管理レジームに全て参加し、
キャッチオール制度を導入している国
の事であり、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白な２７ヶ国を指します。
つまり裏を返して言えば日本政府として今回の処置によって、韓国は「大量破壊兵器拡散の懸念がある」国、だと認定したということになるわけです。
日本政府が全く根拠なくこうした処置をとるとは考えられず、その裏返しとして考えられるのは、韓国が北朝鮮の大量破壊兵器の開発、拡散を容認していると信じるに足る証拠を掴んでいるということです。
つまり徴用工問題は時期的なトリガーとなったにせよ一つの要素にすぎず、本質的には日本としては北朝鮮の核開発の容認、強いては核付きの半島統一については絶対認めることのできないレッドラインであることを示したメッセージだと自分は推定しています。元経産省の人が書いた記事。制度を熟知しているから書ける良記事。韓国のこととなると冷静さを失うという指摘は、私も同意です。
また、こういう事は英語でも発信していかないといけない。対韓国関係で、日本にとって「不利」と思われる言説の方がそうだと思っている英語圏の人が多い（と体感的に感じる）のは、日本からの英語発信の不足ではないかと感じることがあります。
良し悪しは別として、The Korea TimesやThe Korea Heraldの論調やSNS拡散の仕方（され方？）は興味深い。Kカルチャー人気も手伝い、韓国英語メディアのフォロー数は結構多い。
それと、「実は違うのだが、もっともらしく、勇ましく聞こえる言説」が広まることにも危惧を覚えるところ。元々経産省で貿易管理の実務を行われていた方の記事で分かりやすい。
一方で、実務としてこれまで10年以上個別許可なくやっていたプロセスが変わるなかで、どれだけ遅滞なくビジネスが行われるかがサプライチェーンへの影響を決める。特に規制適用範囲拡大（品目追加）の検討という報道もある（下記）。
あとは外交という観点で、半導体製造のクリティカルパスにプレッシャーをかけに行ったわけで、実際問題としてどこで妥結するかは引き続き注目。
https://newspicks.com/news/4021864
