［ワシントン　２日　ロイター］ - ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は２日、米中通商協議は正しい方向に向かっているとした上で、妥当な合意に達するには時間を要すると語った。

ナバロ氏はＣＮＢＣとのインタビューで「われわれは非常に良い方向に向かっている」とし、「大統領が述べた通り、協議は複雑で、時間がかかる。われわれは適切な合意を求めている」と述べた。

トランプ大統領と中国の習近平国家主席は先月２９日の会談で、５月以降停止していた通商協議を再開することで合意。トランプ大統領はさらに、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置を緩和する方針を表明した。

ナバロ氏は、ファーウェイを巡る措置について、第５世代（５Ｇ）移動通信網構築から排除する方針に変更はないと強調。容認するファーウェイへのチップ販売の規模は年間１０億ドル弱の規模に過ぎないとし、「国家安全保障への影響はない」と擁護した。

ファーウェイ創業者の任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に対し、トランプ大統領によるファーウェイへの禁輸措置緩和について、事業に「目立った影響」はないとの考えを示した。

ナバロ氏はまた、中国を交渉のテーブルに着かせ、中国に米国産農作物を大量購入する約束を守らせるために、米政府は一部のチップ販売を認めたと説明。「われわれは政治的な小細工のために、何も犠牲にするつもりはない」と述べ、「中国の狙いは、５Ｇだけでなく、人工知能やブロックチェーン技術の独占であり、われわれはそれを認めない」と語った。

元米通商代表部（ＵＳＴＲ）法律顧問で現在は法律事務所ホーガン・ロベルズのパートナーであるウォーレン・マルヤマ氏は、中国が慎重に協議してきた合意内容を５月に突如撤回したことは、米中に根本的な意見の食い違いがあることを示していると指摘。米中が合意に至れるかどうかは依然不明だとし、合意する場合にも数カ月かかる可能性があると述べた。

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