セブン・ファミマ、スマホ決済始まる 購買データ活用

コメント

注目のコメント

• 根来 龍之

  名古屋商科大学ビジネススクール、大学院大学 至善館 教授（Professor)

  ・2019年07月03日

  現在も行っているクーポンや店頭くじなどの費用はどのくらいなのだろうか。
  費用増があっても、効果増で見合うと思う。
  さらに、手数料の外部流失を防ぐ意味もある。
  
  「セブンは今後、クーポン付与などに年間約500億円を投じる計画だ。」
  
  「セブン―イレブン・ジャパンとファミリーマートは1日、独自のスマートフォン決済サービスを始めた。購買データを活用し、消費者に合わせた割引券の発行などきめ細かな販売促進策をつくる狙いだ。」
  
  「コンビニ各社は、個人の消費動向に合わせた特典の発行を一部で始めているが、データ量を増やせば販売促進の効果を高められるとみている。」
  
  「他社のスマホ決済サービスを使っていた消費者が自社に乗り換えれば、購買データの分析の精度が高まる。」
  
  「10月以降は消費税増税にあたり、・・・スマホ決済の利用が急増するのは確実。資金の外部流出を防ぐことも独自サービス開発の理由となっているようだ。」
• 井口 康孝

  小売関連@アジア

  ・2019年07月02日

  そもそもなんですけど、ペイメント事業自体は儲からないと言われています。アリペイは赤字だそうですし、LINE PayやPayPayも多額の販促費がかかり利益は出ていないですよね。
  
  だから、ペイメントに絡めて、証券事業やその他事業を同時展開しています。7payとファミペイは、どうやって稼ごうとしているんでしょうか？
  
  批判がいくらあったとしても、ペイメント事業をやる事はそれなりに意義があると思うんですよ。でも、最終の着地時点をそもそも考えているのかが気になります。そんな事考えなくてもいいのかなー？？？
• Suzuoki Kazuo

  ネット金融サービス (BaaS的なサービス) / 辺境のカオス・クリエイター デジタル金融アナーキテクト(兼 an amateur trail runner)

  ・2019年07月02日

  <引用>
  コンビニ側からは「スマホ決済の利用が急増するのは確実。このままでは手数料が大きく膨らむ」と警戒の声が上がっていた。資金の外部流出を防ぐことも独自サービス開発の理由となっているようだ。
  
  コンビニ関係者はキャンペーンに取引先の食品、日用品メーカーが味方になってくれるのではないかと期待している。コンビニは現在も販売奨励金を受け取っている。スマホ決済でも協力を求めていくとみられる。
  </引用>