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バフェット氏、3900億円相当のバークシャー株寄付

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  • ワシントン大学政治学部 ワシントン大学政治学部博士課程在籍

    ビリオネアが自身の資産の半分以上を寄付するという運動をゲイツ夫妻とともに実行していますが、今回の寄付額も相当な金額。
    5財団の目的もそれぞれ異なる規模・分野なので、そうした取り組みも興味深いです。そして、米国は、財団、財団が出資する社会事業の裾野が本当に広いです。


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    マネックスグループ 代表執行役社長CEO

    今回も相当な金額!!すごいですね。
    そもそもアメリカは、富裕層だけではなく人々の日常生活に慈善活動、社会貢献、寄付行為というのが組み込まれていて、その理由の一つが税制が整っているというのがあると思います。
    日本も寄附金控除がありますが、範囲や控除金額に制限があり手続きが煩雑。
    所得の再配分を国が担うということになっているからこうなんですかね。
    私自身、ボランティア活動などもなかなか出来ていないのですが、改めてしっかりと考えてみたいと思います。


  • Climate Tech @Seattle / ex-PE & FSA

    Non profit/social impact事業への主なお金の回り方には、政府補助金と寄付金(、そしてお金が殆ど集まっていない状態)の3種類があります。

    先日、母校(Chicago Booth)のsocial innovation専門機関の発起人とお話ししたところ、米国とアジアの寄付金の違いについて興味深い話がありました。

    曰く、米国でSocial関連事業に高度なガバナンスや透明性が実現している要因は、お金の出し手(基金や富裕層)がガバナンスを重視しているため、事業サイドも透明度の高いきちんとした運営をしていかざるを得なくなっているとのこと。また先進的な基金では、お金の出し手は寄付+積極的な経営支援をセットにした、VC的なアプローチをとっているとのこと。

    Social関連事業は成果を利益で見ることが出来ず、social impactの効果指標で見る必要があるので、やや複雑です。その結果、どの財団にお金を託すかについても、当然寄付先のガバナンスやアカウンタビリティを重視するところに託す結果へと向かっていくと思います。所謂モノ言うお金のsocial版です。

    そのようなお金によるガバナンス強化・アカウンタビリティ強化や経営支援は、結果としてより効率的な資源配分や事業のPDCAサイクルを促すことになるので、全体としても良い影響を与えていくことになると思います。


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