半導体の国際供給に影響も、対韓輸出規制 4日発動
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注目のコメント
本件に関する記事では、現時点で、規制強化の内容説明や韓国企業への影響について、もっとも具体的で詳細。
「8月をメドに、韓国を安全保障上の友好国である「ホワイト国」の指定からはずす。
米国やドイツ、フランスなど27カ国を指定しており、取り消しは韓国が初めて。」
「日本の輸出審査にかかる時間は約3カ月が標準で、これが韓国勢の生産に影響を及ぼす可能性がある。材料の在庫量は通常、1～2カ月分という。SK関係者は日本経済新聞の取材に対し、同社の在庫量は「3カ月は無い」とした。」半導体単独より、そこの供給が一気に減って、最終製品が作れなくなって、電子部品全体の需給が崩れる波及的影響が、金額規模的には一番のリスク。
昨日のコメントの再掲となるが、半導体製造でよく使われるこれらの製品について。極めて微細な回路を形成するという点で、様々な材料・プロセスの微妙なすり合わせが必要。同じような製品でも変えるのは大変ななかで、高純度なものや先端品については一層難しい。
DRAM・NANDについては、Samsungがコスト競争力も物量も強く、またHynixも大手。ただ韓国外で調達することは可能（東芝など含めて）。ただDRAMは世界シェアの7割、NANDは約半分を握っているという点では、製造が止まれば、一気に需給がタイトになって価格が上がる。その意味では、受益者は東芝やMicron、WDといった日米の企業（ここらへんは米国と握りを取っている領域だろうか）。
一方で、韓国企業がシェアを握っているという意味では、これらの企業に納入している材料メーカーや装置メーカーは、製造が止まれば大きな影響を受ける。また日米企業が増産をしても、半分とか供給が減るという観点では、最終製品が作れなくなるので、ほかの電子部品需給が一気に緩む。
