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報復の連鎖に「勝者」はいない

日本経済新聞
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  • 名古屋商科大学ビジネススクール、大学院大学 至善館 教授(Professor)

    日本政府としては、他に方法があれば、こういうことはしない。
    このままでは、韓国の反日行動が既成事実になってしまうので、
    やむをえない対応なのではないだろうか。
    今回の処置は、禁輸ではなく、WTAの精神には反していないぎりぎリ範囲になっているとと思う。

    「元徴用工を巡る韓国政府の対応には問題があり、日本政府が是正を求めていくのは当然だ。ただ、その手段に輸出規制を使うのは、日韓関係だけでなく世界貿易・経済に及ぼすリスクが大きい。輸出管理で不適切な事案があるならば、韓国政府と通商協議で解決すべきだ。」


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