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Facebook Libraの件も関わっているのかな?普通は経営の自由度に影響もありそうですし新興デジタル企業は経団連を‥と思うのですが、今やトヨタ以上の時価総額を超えるだけに根回しがうまくいくと踏んでのことかな?Facebook国家が出来上がって入いく!?
Facebook始め日本でビジネスを展開する外資にとってローカライズは必須。オンラインだけでクロスボーダーでビジネス展開できた時代は終わり、ヨーロッパのGDPRから始まり、日本でもDFFTデータ流通の規制作りがこれから始まります。その枠組み作りに参加するためにはまずインナーサークルに入る必要があり、今までの外資ベンチャーはインナーに入ることがまず難しかった。外資の政府渉外担当は大抵本国との間でこのローカライズ戦略について壁にぶち当たります。今回はFBの裏にいるコンサルなどのアドバイスもあったと思いますが、もちろんLibraのためだけではありません。これにより、FBはより日本に根付いたビジネス、と同時に日本の法令遵守をこれまで以上にするという宣言でもあります。

【追記】なぜ新経連ではなく経団連なのか、というコメントがいくつかあり、新経連についてあまり内実をご存じない方が多そうなので追記コメントします。新経連については、楽天三木谷さんの色がつきすぎてて、実は完全に野党扱いです。野党であるからこそ、ライドシェア解禁などのアピールガンガンやっていますが、現政権への規制緩和に対する影響力はむしろほぼ無いというのが現状です。なので、新経連と経団連を単純に比べた場合、どちらのサークルに入った方が現政権への影響力を持てるかは自明ですよね。
オールドエコノミーに属する企業や高齢の経営者たちにとっては、「経団連加盟」というのはいまだ一定のステータスがある。財界を含め、それらの層への浸透を狙った動きなのだろう
今朝Amazonの経団連加入の話も言及したばかりなのに、Facebookも経団連に加入ですか。GAFAへの圧力回避や米国での個人情報関連の指摘が強いので露骨にロピーイングのためですね。
実はビザスクも、facebookさんと同じ本日付で、経団連に加入させていただきました!知見の活用、オープンイノベーションと、我々が活動する領域で、皆様とディスカッションさせて頂きながらフロンティアを開拓できたらと思いますし、また少しでも様々なトピックに貢献できたら幸いです!
プレスリリース→ https://visasq.co.jp/archives/7862
規制やエンフォースメントとの付き合い方は国地域によって異なり、母国で上手く対処できていた企業が他国他地域では失敗を犯してしまう理由にもなっているようです。

例えば、規制そもそもの考え方がアメリカと欧州で異なる(例 独禁法)だけでなく、意思決定のされ方も異なります。

アメリカはエンフォースメントの段階で重要メンバーに働きかけることが重要な一方、欧州では一度決まった規制は問答無用で粛々と実行されるため、ルールの出来る段階での(規制策定に協力しながらの)働き掛けがより重要になります。この結果、米企業が働き掛けを行った段階では「今更来ても遅いよ」ということになり易いそうです。

日本の場合、規制策定にあたっては規制を主管する省庁が様々な団体(消費者団体や士業、専門家もいますし、業界団体や個別企業もいます)からヒアリングを行い、重い話なら審議会を経て規制を作っていきます。官庁からアクセスできること、規制策定に協力的であることはどうしても影響力に差を与える構造のように思います。

もう一つ、「日本に根を下ろして(=ちゃんと責任をもって)やっていこうとしているのか、それとも日本でサービス提供はするが、あくまで根は下ろさず規制・税を可能な限り回避しようとしているのか」という見方があるように思います。経団連加盟は「根を下ろす」ことの分かりやすさでは効果が高いと思います。
どういう背景なんでしょう?
GAFAへの圧力回避のロビイング?Libraも関係している?
いずれにしても、Libraの動き、とてもとても気になります。
フェイスブックは新経連じゃなく経団連を選んだんだな。メルカリは新経連にも入ってるけど、アマゾンも新経連じゃなく経団連。
米国内でもIT企業の政治的な動きが活発化しているのは周知の事実ですが、一昔前の米IT企業のマインドからは隔世の感がありますね。国境の壁を超えてくるという点でも、政治の側からの関わり方は難易度が高くなってきます。
既存エコノミーに擦り寄りたい、という意思表示だとしても、擦り寄るのはそこではなくて規制当局なのでは。
Facebook(フェイスブック、FB)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパークに本社を置くFacebook, Inc.が運営する世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。Facebookという名前は、アメリカ合衆国の一部の大学が学生間の交流を促すために入学した年に提供している本の通称である「Face book」に由来している。 ウィキペディア
時価総額
58.1 兆円

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