インターネットショッピングモール「楽天市場」を中心に、旅行予約サイト、ポータルサイト、電子書籍や各種デジタルコンテンツサイトなどを運営。FinTech事業では、楽天カードを中心に銀行、証券、電子マネーなどの金融関連サービスを手がける。楽天エコシステム(経済圏)のオープン化を推進。
時価総額
1.65 兆円
業績
新着記事一覧
【招待枠あり】「研究」と「アート」の交差から立ち上がる「未来像」を目撃せよ:「DE-SILO EXPERIMENT 2024」(4/13-14)開催
2Picks
KEENのロングセラー「JASPER(ジャスパー)」のキャンバススニーカーは山街両用で機能性バツグン【楽天セール】
2Picks
買いどき来た!1ヶ月ぶりにAppleのAirTagがセール価格に【Amazonセール】
2Picks
Ankerのハイブリッド充電器を約1年使ってわかった「欲しかった機能」
2Picks
Netflix『三体』、オバマ元大統領に出演要請していた
6Picks
『ゴジラ×コング 新たなる帝国』は『ゴジラ-1.0』の影響を受けている
3Picks
iPhoneよりもきれいな3Dスキャナでお宝をリアルにデータ化
2Picks
愛ガジェットをキレイキレイにするための20in1お掃除ツール
2Picks
石器時代はキスするのも命懸けだった
27Picks
新型Apple Watchにはついに血圧測定機能が搭載される予感
3Picks
これに取締役派遣などの実質判断基準によって持ち分法適用会社になったということかと思います。
A Hirokiさんがすでに開示資料を引用してくださっています。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190628465149.pdf
今後のリフトの株価のボラティリティが大きいと楽天の利益に対する影響も大きくなりますね。
一般的に企業は、持ち分法適用会社として扱うかどうかは、戦略的に判断するはずです。今回の持ち分法適用会社への変更が楽天の戦略として想定外ではなければ、今後リフトの経営に積極的に関わっていくということかと思います。
リフト株終値 78.29ドル(3/29)→70.23ドル(4/8) ▲10.29%
評価損が284億円なので、2760億円のリフト株を2476億円に評価してから、4/9から持分法適用を開始。
これから、リフトの純損失×出資比率13%が、連結上、持分法損失として計上されます。
あえて1QのNon-GAAPをベースに考えると(株式報酬費用が半端ないので)、ざっくり純損失230億円×13%=30億円の持分法損失が、毎四半期計上される感じかな?
ちなみに、第2四半期末の株価が65.71(6/28)なので、
会計方針を変更しないままなら、443億円(▲16.06%)の評価損を計上することになっていたので、この変更は短期的には見栄えが良くなった気がします笑
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO46789630R00C19A7EAF000
【楽天、リフト上場で第1四半期に約1100億円の有価証券評価益を計上】
https://newspicks.com/news/3787692
【楽天の2019年1~3月期決算は純利益6倍に、楽天銀行のシステム障害を陳謝】
https://newspicks.com/news/3884199
リフト株について、第2四半期は284億円の株式評価損を計上する予定とのこと。