ファーウェイへの米企業の部品販売は汎用品のみ＝ＮＥＣ委員長
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簡単に制裁措置を撤回しては、ファーウェイに対する安全保障上の懸念点をめぐる米政府の見解・主張のクレデビィリティーが下がり、同盟国やパートナー国からのアメリカ政府への信頼もさらに薄れ逆効果。実際ファーウェイに安全保障上の問題があっても、「ほら、アメリカは政治的パフォーマンスを行なっているだけだ」という中国側の主張に正当性を与えてしまう。特に、ZTEの前例があるので。ここは、トランプ氏に慎重な対応を取ってもらいたいところです。
アメリカはファーウェイ制裁の政策はかなり動揺している。
全面禁止、部分禁止、汎用品は容認などなど、
どこまでやるか、線引きはどこにあるか、
いずれも不明。
やはり日本のほうが明確にしている。
基地局におけるファーウェイ製品の使用禁止、
世論を動員してファーウェイ携帯を売らないようにする。
今後はすべての企業もファーウェイとの取引を禁止する、その方向へ動く。
日本は非常にわかりやすい。
