中小企業で男性社員の育休取得率100％を実現してみた

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注目のコメント

• たけうち 和久

  元Mckinsey、厚労省室長、現在Bloomin’ JAPAN（株）、慶応大講師、TVコメンテーター 代表取締役

  ・2019年07月01日

  2018年度の男性育休取得率は6.16％。目標を１３％と掲げて尻を叩いても簡単に現場は変わらない。
  
  この件のように会社が不利益を強いるのはいずれ時代遅れになる。
  問題は、当の本人（男性若しくは夫婦）自体が、男性育休を欲しがってない状況では到底進まないこと。
  
  「夫婦のうち収入が低い人が休んだほうがおトクだから」
  収入が低い女性が育休を取ったほうがおトクになってしまう現状を改める。つまり、男と女、フルタイムとパートの賃金格差をなくす、管理職の男女比の是正をすることは王道。
  
  加えて、男性が育児に参加する入り口づくりのパパ研修の義務づけを行い、意識変革を少しでも前進させる。
  
  それでも、中小企業には難しい現状が残る。まずは大手から実効的に進めていくほかない。