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この連載について
「老後2000万円不足」問題の炎上により、老後資金はどのくらい必要なのか、年金は破綻しているのか、などの動揺が広がっている。新時代の社会保障改革は、「第三の道（リバランス）」に進むのか？ 自己責任だけではカバーしきれない、社会保障の未来について豊富な図解を駆使して展開するとともに、現役寿命を延ばす戦略についても論じていく。
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・現時点で0-20歳だと、マイナス4,000-5,000万円
・30-50歳だと、マイナス3,500-4,000万円
・60歳だと、マイナス3,000万円（まだマイナス！）
・70歳を超えたくらいで、ようやくゼロ
・80歳だと、プラス2,000万円
・90歳だと、プラス5,000万円
このため、生まれたばかりの日本人（マイナス5,000万円）と、今90歳の日本人（プラス5,000万円）を比べると、約1億円の世代間ギャップになるという試算です。
2004年の年金改革の前後でも同じような試算が数多く出され、年金制度の持続性を高めるための「マクロ経済スライド」の導入にもつながりました。
しかし、「世代間ギャップ」から実のある政策の議論にはつながりにくいのが実情です。それは、本記事でも指摘されている有権者の高齢化によるシルバー民主主義に加えて、そもそもの試算に3つの限界があるからです。
（1）自分の損得に目が向きやすく、建設的な議論につながりにくい
（2）生涯試算なので実感が湧きにくい（若い方は「よくわからないけれど、自分はこんなに損しているんだ」、高齢の方は「自分がこんなに得しているなんて、本当だろうか」となりがち）
（3）試算の前提を変えると、数字が大きくずれる。また、あくまでも世代毎の平均値であり、一人ひとりのズレも大きい
こうした限界があるとは言え、世代間ギャップが「見える化」されて、議論の視野を広げ、より深い議論ができればと思います。
私個人は、自分自身の世代マイナスであること以上に、自分の娘とその世代が、マイナス5,000万円から人生をスタートすることがショックで、次世代のために自分に何ができるのだろう、と考えさせられました。
しかし一方で、マクロ経済学的には、日本は中立金利が過度にマイナスであることから、財政赤字をもっと拡大してマクロ経済を正常化すべきとの論調が主流となりつつあります。
つまり、社会保障改革自体は必要なことだと思いますが、それを優先しすぎてマクロ経済の正常化を遅らせてしまえば、それはそれで本末転倒だと思います。
少子化であっても、超高齢化でなければこういう問題はおこりませんよね。昔の人のように70歳くらいで亡くなるならば、前提条件は変わらないです。
長生き税とは、あなたが貰う年金は、あなたが75歳くらいまで生きるのであれば人生賄えますが、それ以上生きることを想定していませんでした。だから、長生きする分、毎年の年金受取額は少なくさせていただきますということかと。
年金制度が導入された時の日本人の寿命を考えれば、当たり前と言えば当たり前かと。
だから、長生きする分は、貯蓄しておいて下さいね！とはっきり言えば良いと思います。もちろん、貯蓄しておいてもいいし、働いてもいいわけです。
生きている限り、自立して生きていきたいものです。
だから、政府は年を取っても必要な生活費を働いて得られるような仕組みに変えてあげれば、国民はある程度は安心できると思います。
十数年前くらいでしたっけ、私の同級生が雑誌だったか書籍だったかを示して、
「俺達の世代は、何とかモトがとれるそうだ！」
と言っていました。
ところが、この試算だと大赤字になってます。
このまま行くと、黒字の年代はどんどん高齢化し、赤字が膨らむばかりでしょう。
抜本的な制度改革を先送りしていれば、当然のことです。
社会保障費トータルで考え、今すぐにでもできる施策をどんどんやっていくべきでしょう。
１ 高齢者の医療費３割負担の実現。
２ ３号被保険者からの掛け金の徴収。
３ 未納がとても多い国民年金を税金と同レベルの厳しさで徴収。
４ 社会保険料未納事業所からの徹底した徴収。
このうち３と４は、本来やらねばならないことなのです。
徴収を国税庁に委託してでも、一刻も早く実現すべきです！！
現役世代の平均年収が420万円くらいなので、75才以上の年金医療介護の公的な給費も420万円までにしてしまうキャップ制はどうでしょうか。
「年金だけで生きていけないっていうのは当然なことです。それをどうするかっていうのは、ある意味当たり前の問題提起だったと思います。」その通りですね。自助努力が必要です。
銀行に預けておいても金利はアリの涙。であれば、キャッシュレスにしてしっかりポイント還元や大盤振る舞いのお裾分けを受けるというのもひとつの手かもしれません。5%還元や20％還元などで節約できます。キャッシュレスも自助努力のひとつです。
医療・年金・介護・子育てといった社会保障制度の問題は、与党野党の問題ではなく、少子高齢化によって引き起こされているもの。与野党でしっかり議論し、現実的で実効性ある改革案を提示頂きたいと、一国民として心からお願いしたいと思います。