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税金と社会保障について、生涯の給付から負担を引くと、
・現時点で0-20歳だと、マイナス4,000-5,000万円
・30-50歳だと、マイナス3,500-4,000万円
・60歳だと、マイナス3,000万円（まだマイナス！）
・70歳を超えたくらいで、ようやくゼロ
・80歳だと、プラス2,000万円
・90歳だと、プラス5,000万円
このため、生まれたばかりの日本人（マイナス5,000万円）と、今90歳の日本人（プラス5,000万円）を比べると、約1億円の世代間ギャップになるという試算です。
2004年の年金改革の前後でも同じような試算が数多く出され、年金制度の持続性を高めるための「マクロ経済スライド」の導入にもつながりました。
しかし、「世代間ギャップ」から実のある政策の議論にはつながりにくいのが実情です。それは、本記事でも指摘されている有権者の高齢化によるシルバー民主主義に加えて、そもそもの試算に3つの限界があるからです。
（1）自分の損得に目が向きやすく、建設的な議論につながりにくい
（2）生涯試算なので実感が湧きにくい（若い方は「よくわからないけれど、自分はこんなに損しているんだ」、高齢の方は「自分がこんなに得しているなんて、本当だろうか」となりがち）
（3）試算の前提を変えると、数字が大きくずれる。また、あくまでも世代毎の平均値であり、一人ひとりのズレも大きい
こうした限界があるとは言え、世代間ギャップが「見える化」されて、議論の視野を広げ、より深い議論ができればと思います。
私個人は、自分自身の世代マイナスであること以上に、自分の娘とその世代が、マイナス5,000万円から人生をスタートすることがショックで、次世代のために自分に何ができるのだろう、と考えさせられました。
「老後、働かなくてよかったのは、経済成長の恩恵を得られた戦後のタイミングだけ」
島澤さんの話を聴きながら、僕らは年金だけで引退生活が送れる時代から、老後がない時代に突入したんだな、思い知らされました。
島澤さんが試算した、年齢別の生涯の税と社会保障の負担と受益の差額なども紹介しています。みなさんの損得はどのあたりでしょうか？
追記
若い世代も国債の発行を通して負担を先送りしているので、将来世代の「加害者」という視点は、今まで思いつきませんでした。高齢者を責めるばかりでなく、自分たちのできることを考えなければなりません。
魯迅のような気分です。「国債で暮らしたことがない子供があるいはいるかもしれない。子供を救え…」
年齢構成が変われば年金制度を変えないといけないのは当然ですが、個人としては、「定年で仕事をやめる」という前提は変えた方がいいような気がします。定年は会社が決めたこと。それに合わせて仕事をすること自体をやめることはないと思います。＃年金
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