【独白】「審議会」はアリバイ。国民不在の政治が生まれる理由
2019/7/2
6月3日、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループは「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案)を公表した。
そこに書かれた、夫婦の老後資金について「2000万円が必要」という文言を巡り、永田町、霞ヶ関の炎上が続いている。
参院選を目前に控えて、麻生太郎副総理兼金融担当相が「政府のスタンスと違う」などとして報告書の受け取りを拒否する事態に発展したかと思えば、今国会の予算委員会で繰り広げられた党首討論でもやり玉に挙げられている。
ただふと思い返したとき、私たちは本当に年金をはじめとした社会保障制度の考え方や、内容、そしてこれからの100年時代にふさわしい社会保障の姿を、真剣に問うたことがあっただろうか。
NewsPicks編集部では6日間「老後サバイバル」という緊急特集を組み、日本の未来決める社会保障制度について考えていく。
2日目の本日も、昨日に引き続き自民党の厚生労働部会長である、衆議院議員の小泉進次郎氏に登場いただく。
2000万円問題をきっかけにクローズアップされた「審議会」の問題や、国づくりのあり方などについて話を聞いた。
「審議会」というパンドラの箱
──ところで小泉さんは、麻生太郎財務大臣が、くだんの「2000万円必要」と書かれた金融庁の報告書を受け取らない姿勢を見せたことについては、どう考えますか。
小泉 麻生大臣が受け取り拒否を表明したことで、「そもそも審議会って何?」ということに国民の目が向いたことは良かったと思います。
行政のことを理解してもらう上で、今回、審議会というパンドラの箱が開いたことの影響は大きいと思います。
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この連載について
「老後2000万円不足」問題の炎上により、老後資金はどのくらい必要なのか、年金は破綻しているのか、などの動揺が広がっている。新時代の社会保障改革は、「第三の道(リバランス)」に進むのか? 自己責任だけではカバーしきれない、社会保障の未来について豊富な図解を駆使して展開するとともに、現役寿命を延ばす戦略についても論じていく。