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今回当てはまるかどうかわかりませんが、前回の増税前後の価格をカカクコムで調べると、殆どの家電が増税後の方が安くなってました。
あまり知られていないのですが、消費税を「消費税」と読んでいるのは日本だけで、ヨーロッパなどでは「付加価値税(value-added tax)」と呼ばれています。

呼び方が違うだけで課税の仕組みは日本でもヨーロッパでも同じで、企業が生み出した付加価値に対する課税です。

これは本質的には企業に対する課税です。このため、税率が上がった時に、値段を連動させて上げて消費者に転嫁するかどうかは、本来、個別の企業の価格戦略の一環です。このように捉えれば、本記事のような逆転現象が起こるのは不思議なことではありません。

また、企業に対する課税であるという前提に立てば、なぜあれだけ消費者の権利が強いヨーロッパにおいて、税率が軒並み20%を超えているのかも理解できます。

もしも、「消費税」という名前が付いていたら、ヨーロッパでも日本のように10%以下の税率だったのではないでしょうか?
覚えています!
ちょうど自由が丘の賃貸マンションから引き揚げた時です。
まだまだ使える家電は、実家の家電と取り替えました。
けれども、電器屋さんは消費税増税前の買替えをさかんに勧めていました。
そして増税後、ガラガラな家電量販店では、更なる値下げをした商品がたくさん並んでいました。
あれは、家電量販店が自分で自分の首を絞めたのだと思っています。
すごく単純な話。
現代のEC含む家電業界は、事実上定価が存在せず、ほぼ価格変動制になっている。

だから、価格は需要と供給のバランスで変動させやすい。

即ち、
増税前の駆け込み鴨を狙って、増税前は値上。
増税後は消費が冷えるので、値下げ。
というロジックになるのが基本。

ま、あとはセールやタイミングによるので、結局どっちとも言えない。

「買いたい時が買い替え時〜」
ですよ。
2パーセントですからね、ポイントの変動だけでもかき消されてしまうレベル。買うなら安いものより本当に必要なものを。
在庫管理がうまくなっていること、105から108より108から110の方が上げがマイルドであることから価格のバンプは小さくなると予想します。
家電の新商品発表のサイクルはある程度決まっているので、このカレンダーは役立ちそう。
エコポイントの時もそうでしたけど補助金分は値上げで吸収される傾向があるので最低時給をいじるのには反対です。ワンルームマンションの大家さんとか大喜びで家賃上げにかかりそうです。