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現在の「新時代の社会保障改革ビジョン」につながる一連の流れを書いた『人生100年時代の国家戦略』を読んだときにも思いましたが、進次郎氏の未来に対して責任を持とうとする姿勢にまずエールを送りたいと思います。

1年ほど前の「未来にかけられる社会にしたい」というブログの中で、AI研究で著名な安宅さんが、実質的な国家予算170兆円(社会保険料を含む)のうち118兆円が社会保障費であり、未来にかける費用は26兆円しかない=未来にbetしていないという話をされていたのをあらためて思い出しました。
http://kaz-ataka.hatenablog.com/entry/20180526/1527308271

『政治家としてのやり甲斐は、「積み残したもの、全部かかってこい」そういう思いで政治家をやっています』という言葉は素晴らしいですね。これまでのコミュニケーションギャップを含めて、過去の負債を整理し、この先の長い目線で国の行く末を考え発言し実行できる政治家に、日本を少しでも未来にかけられる構造に改革していってほしいと切に願います
日本の社会保障制度は、小泉氏の指摘する通り、ずっと「自助」がメインで、年金は老後を支える柱の1つでした。

しかし、実際に社会保障を自助で支えるのは難しいのが現実です。このため、例えば、企業勤めなら、年金だけでなく退職金も上手く組み合わせて老後の生活を支えてきました。(そういう意味では、退職金は、「給与の後払い」という性質と、「企業年金の前払い」という性質を兼ねていたことになります。)

それがいつの間に、年金制度に対する期待が高まってきたのか?確かに政治の説明責任もありそうです。同時に見逃せないのが、「会社に頼れない」という意識が先行して広まってきたことです。終身雇用が崩壊し、それを前提とする退職金に頼れなくなれば、無意識のうちに「せめて国には頼りたい」という気持ちが高まります。

その矛盾が強まった結果、終身雇用に頼れず60歳まで収入を維持することすら大変なのに、今度は「年金だけでは足りない」「70歳まで働こう」という議論が強まっています。もちろん元気に働ける人は働けば良いのですが、そうでない人も多いのではないでしょうか?

老後も働き続ければ経済的に大丈夫、というのは豊かな老後ではありません。むしろ、働かなくて良いけれど働くのは自由、というのが真の豊かさです。

従って、自助を促すだけでなく、年金制度への信頼を取り戻すこともやはり大切です。本記事で提案されている「在職老齢年金」の縮小・廃止など、小規模でも地道な制度改善を続けることで、日本の年金制度への信頼が強まっていけばと思います。
小泉進次郎さんに本件でインタビューする前は、「進次郎人気」頼みで地雷だらけの年金問題の広報を任されてしまっている印象がありました。しかし、小泉さんはむしろ、「ウェルカム」と笑ってのけます。

「骨太の方針」に続々と反映されていくプランの全容について熱く語って頂きました。まず評価したいのは、「長く働くひと」へのインセンティブ設計を加えたことと、たとえ「不都合な真実」でも可視化する仕組みを整えていること。小泉さんがおっしゃる通り、たとえ嬉しくはない現実でも現状を正確に把握すれば不安も減るし、それに対する早めの対応が出来ます。

本特集を通して、◎具体的な老後資金の創り方から◎長く働くための方法について、様々な識者とともに、考えていきたいと思います。皆様の積極的なコメントをお待ちしております!
問題に真正面から向き合う進次郎氏、金融リテラシーが高いNPという安心感もあるんでしょうがしっかり語ってますね。年金はすべてを支えるわけではなく柱の一つ、という当たり前なことをしっかり言ってこなかったことを反省すべき、という極めて全うな反応で、報告書を「受け取らない」という麻生氏のひどい対応と「安心じゃなかったのか」と突っ込む更にひどい野党の茶番を見せられていた中で、ようやく当たり前に問題に向き合える人がいた、という気分です
小泉進次郎議員の専門領域が何か、皆さんご存知でしょうか。

農業や復興のイメージが強いかもしれませんが、彼がもっとも時間を使ってきたのが、社会保障分野です。

今から四年前の2015年12月、低所得の高齢者に1人3万円を支給する党の政策に真っ向から反対し、村井英樹議員、小林史明議員とともに小泉小委員会を立ち上げ。「人生100年時代」をコンセプトとし、年金、医療、労働、子育て支援政策を次々と打ち出しました。その後、記事にもあるように、志願して自民党内の厚生労働部会長に就任し、社会保障改革ビジョンを発表しています。

 2040年に団塊ジュニア世代が65歳以上になるまで、この年金や医療の問題は毎年のように問題になり続けます。小泉議員は、この問題に対するスタンスやブレーンを既に身につけており、年々発言を強めていくことでしょう。
 
 私としては、むしろ野党の政策が気になります。特に、年金積立金を早期に取り崩すような考えや、大量に日本銀行券を発行してインフレを招くのを是とするような政策が発表されています。私は多様性を重視するリベラルの立場ですが、本来のリベラル政党がこのような弱者や将来世代に禍根を残すような政策を出していることに、大きな危惧を持っており、やむなく? 本来保守政党である自民党の若手議員のお手伝いを続けています。

 小泉さんの政策に関心ある方は、拙著『人生100年時代の国家戦略』(東洋経済新報社, 2017)をお読み下さい。
2000万円問題が炎上する根底には、「国民には『納めよ』と言いながら、やっぱり守ってはくれないのね。」という思いがあるのではないかなと思います。

若年層は特に平均賃金が低いし、今後バブルのような経済成長は現実的ではない。
「バブルを謳歌した時代の方々を、スネの細った私たちが支えないといけないの?自分たちがもらえる額は減るのに…」

異なる立場での恨みを買いやすいテーマです。

ただ、国家の予算だって無限ではないのですから、有限なるものであることは、当たり前と言えば当たり前。

言ってくれていたら、じゃあどうしよう?ってより早く考えられますし、長く働けるほうが得と分かれば、じゃあ持続可能な働き方ってなんだっけ?と日々の行動が変わってくるでしょう。残業の体への負荷や、休息の必要性について意識が変わるでしょう。

本特集では、様々な立場の識者のご意見を紹介させていただく予定です。今後の人生設計にお役立ていただければ幸いです。
日本の年金制度は、今の労働人口が受給者を支える世代間相互扶助の賦課方式だから、
払った額=もらえる額とならないのは周知の通り。

労働者の所得を増やすか、労働人口そのものを増やして、社会保険庁の歳入を増やせばいい訳だが、
どちらも期待薄だし、そもそも「年金だけで楽しい生活」ができる人なんていない。

だから「自助」自分で何とかするしかないわけで、これは世代が若くなればなるほど理解してるんじゃないでしょうか?
「2000万円必要」もライフスタイルの問題で、ある人には100万円で十分で、ある人には1億円必要かもしれない。
要するに、老後のライフスタイルの問題ですよね。

でも確かに国はその辺の事実を説明してこなかった。
私も、「老後2,000万円必要は、誰でも知っていた話でしょう」と雑すぎると思います。金融業界やNPを読んでいる方々にはそうであっても、国全体ではさまざまな境遇の方がいます。特に政治家である小泉さんは、そのことは肌感覚でもよく理解されているのだと思います。

下記の小泉さんのコメントが大切な出発点と私は思います。
「自助」⇒「共助」⇒「公助」がベース。

(引用)
今回の問題で、私、象徴的で本質的な問いだなと思ったのは、蓮舫さんが「いつから日本は自助の国になったんですか」と山梨で演説されていたことです。

私はそれを見た時に、「ずっと自助だよ」と思いましたね。逆に、いつから自助の国ではなくなったのですかと思いました。

小泉 まず「自助」があって、それでも難しい時に地域や社会の支え、「共助」がある、それでもどうにもならない時に、国や公が支える「公助」がある。でも、まずは自助だ。これが国づくりの基本でしょう。
丁寧に分かりやすく真正面から応える進次郎さんインタビュー。国民の「考える力」を信じる。とのこと。

勤労者皆社会保険。労働者から定義を広げてますかね。とりまとめ、原文読んでみたい。
年金、収入、社会保障…この手の話はほぼ万国共通で、世代によって受け止め方が異なります。だからこそ、特に40代以下の若い世代には、進次郎氏のような、同じ年代・同じ目線で語りかける方が必要と思います。

社会保障制度については中学校の公民で学習しているはずですが、「4つの柱」について理解していない人があまりにも多いのには驚きます。
働き方の多様化が進む中、この分野の教育は今後ますます重要になると思います。金融教育以前の問題です。
この連載について
「老後2000万円不足」問題の炎上により、老後資金はどのくらい必要なのか、年金は破綻しているのか、などの動揺が広がっている。新時代の社会保障改革は、「第三の道(リバランス)」に進むのか? 自己責任だけではカバーしきれない、社会保障の未来について豊富な図解を駆使して展開するとともに、現役寿命を延ばす戦略についても論じていく。