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10年先を見据えて事業構想をデザインをするというのは、明るい未来を皆で共有し、実現のため全社の力のベクトルを揃えると意味でアップトレンドの時は重要な経営手法であったと思います。
5年後に上場して、10年後に売上を10倍くらいにするなんて言う類の経営計画を大抵の経営者は一度くらいは作った筈です。

しかしこれはアップトレンドだから効果があるのであって、5年後に売上が半減するとか、10年後に業界が消滅するとか、資金繰りが尽きるといった経営計画を作ったらどうでしょうか?
恐らく社員の士気はダダ下がりとなり、奮起するどころか会社は崩壊するでしょう。

今の日本は明らかなダウントレンドで、しかもグローバルな視点から見ると変化を拒み、テクノロジーの面からも世界のトレンドから徐々に遅れつつあるように見えます。
つまり今の日本の経営にとって必要なのは10年後を見据えて長期的な変化に期待して経営をすることではなく、ともかく今やる、すぐにやる、ことではないかと思うのです。

もちろん長期視点での経営を否定するものでは全くありませんが、少なくとも今は長期視点を言い訳にして、取り組みの遅さや問題を先送りにする方が害が多いような気がしてなりません。
10年後の予想ができるはずがありません。

まあ、記事の筆者も、頼まれて「もっともらしく」書いているのでしょう。

そもそも10年後には会社という組織が大幅に少なくなっている可能性が高いです。
ウーバーイーツで働いている人たちは会社の従業員じゃないし、民泊を意図なでいる人たちも民泊業者の従業員ではありません。

大きな流れとしては、会社との雇用契約の縮小が起こると私は考えています。

社会保険料の半額負担、オフィススペース、福利個性、その他「労働者」として雇用するのは会社にとって大きな負担になります。

反面、働く側としても、好きな時間に好きな場所で働く、というスタイルを好むようになる傾向があります。

ということえで、結論的に、10年後に生き残る会社は余分な人材やオフィススペースなどを持っていない身軽な会社であり、人材の出入りの風通しがいい会社だと私は考えています。

会社そのものが不要になるかもしれませんが、まあ、既得権益にしがみつく輩がいるので10年では全滅はしないでしょう。
会社の最も大切な存在意義が、従業員が夢を持てる会社である事は、歴史的に普遍であり万国共通だ。
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