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政治がどう動こうが、結局はアップルのようなグローバル製造業の動向が世界各国のGDPの趨勢を決めるということでしょう。

この動きは、アップルの事業ポートフォリオ戦略の一環。
理由としては、以下が考えられます。

・米中摩擦は、早晩終結に向かうという読み
・この時期の逆張りは、中国側に高く評価されるはずという将来への布石
・米国内での生産に問題が多すぎることを暴露したい。だから全体の10%に満たない製品で敢えて冒険をしてみる

いろんな見方が出てくると思いますが、あまり深く詮索するほどの決定だとは思えません。
政治的な米中貿易摩擦のみならず、売価とコストの関係を考えた時に、Mac Proの位置付より、限界収入と限界費用から操業度を考えると中国と判断したのではないでしょうか。

政治的な側面もグローバル生産の要素には強く影響しますが、マクロ経済やミクロ経済視点による要素も必要です。

構成部品のサプライヤーがアジアに多いことも含め、グローバルサプライチェーンも影響すると思いますし、全てを米中貿易に依存した決定とはならないのかもしれません。
WWDC19で発表され、秋に出荷されるMacの最上位モデル、Mac Pro。WWDC19のブリーフィングで質問した際、「Mac ProはMade In USAではない」という回答を得ました。また100%リサイクルアルミニウムでもなく、5割程度に留まるそうです。

2013年に発表された前モデルは米国内での組み立てを行うという意味で米国製をうたっていました。しかしその方針を撤回し、中国での製造に戻したため、トランプ政権の製造業の米国回帰という政策には逆行する形となり、この問題が取り沙汰されれば、Appleへの風当たりが強くなる可能性があります。

確かに昨今の米中貿易問題を考えると、むしろ中国への製造拠点の移転は、関税を考えればリスクとなります。そもそもAppleがこの問題に対して楽観的すぎることが意志決定に反映されているとも言えます。

それでも中国へ移したと言うことは、やはり2013年モデルのMac Proで米国製造に取り組んでみて、いくら台数が少ないプロ向けコンピュータであっても「米国での製造は現実的ではない」という判断を下した、やってみてやっぱりダメだった、ということでしょう。

これではiPhone製造が米国に移されることなど夢物語。そうした現実を、米国やトランプ政権は「重大なこと」と受け止めるべきでしょう。
米国政府が、国家の方針として中国製品の排除を決め、中国の経済覇権掌握を止めようとしても、民間企業は短期の利益のために、中国とのビジネスを止めようとしないという典型かもしれません。
そして、それが民主主義国家の脆弱性の一部であるとも言えます。政府は、違法でない限り、民間の行動を強制することができないのです。市場経済を標榜する民主主義国家では、国の安全にかかわる問題だと政府が主張しても、企業や個人が自らにとって何が利益になるかを判断した結果は、国家の意図にそぐわないこともあり得ます。
裏を返せば、民間企業も個人も、法を超越して管理し強制できることが、中国のような権威主義国家の強みでもあるのです。しかし、権威主義国家にも弱みはあります。
中国経済は、中国共産党の権威が保たれている限り、バブルがはじけることはありません。中国国民には、不安に駆られて行動する自由さえないからです。銀行がどんなに不良債権を抱えても、取り付け騒ぎを起こそうとすれば、警察組織に抑え込まれるでしょう。翌日の新聞には、デマを流した首謀者の逮捕記事が載るかもしれません。
また、政府が保証すると言えば、不安は起こらないでしょう。結局、中国経済は市場経済として完結している訳ではないのです。しかし、経済状況が悪化すれば、中国共産党指導部の権威は低下してしまいます。ひとたび中国指導部の権威が低下すれば、経済は崩壊するかも知れません。負の連鎖です。
経済成長ができなくなれば、中国共産党が頼ることができるのはナショナリズムしかありません。経済の悪化をトランプ大統領あるいは米国のせいにしてナショナリズムを煽るとすれば、中国国内が荒むだけでなく、東アジアの安全保障環境にも大きな影響を与えるでしょう。
民主主義国家にしろ権威主義国家にしろ、強点と弱点があります。経済的利益を得たいという欲望は、米国でも中国でも同様かも知れません。しかし、民主主義国家では単に経済的問題であるものが、権威主義的国家においては国家戦略を実現するための手段であるということもあり得るのです。中国との経済的関係も、それが中国の世界強国になるための手段として用いられていることは理解しておく必要があると思います。
「トランプ大統領が中国から輸入するほぼすべての製品に関税を課す方針を明示し、多額の関税を支払いたくなければ、米国内での生産に切り替えるようアップルなどのメーカーに警告する中での動きとなる。」

その中で、敢えて、アップルが逆行するように、生産拠点をアメリカから中国に移した理由として、以下の可能性が考えられるだろう。

①米中貿易摩擦が近い時期に解消される見立て
②Mac Proの主要販売先として、アメリカ本土の重要性が低い
③アメリカでの製造コスト>中国での製造コスト+高騰した関税
>報道が事実であれば、米中貿易摩擦が近い時期に解消されるとアップルが強く信じていることを示唆している

私もこの説に賛成です。

トランプ大統領は、すでに米国民に苦難を強いすぎています。
このまま大統領選に突入することは、絶対に避けるはず。

そうなると、どのように着地するのかに興味があります。
米中双方のメンツを保ちつつ貿易摩擦を解消する方法…楽しみですね。
改めて、米国人は精密な製品を大量に作ることを忘れてしまった…という現実を認識しました。

靴やバッグもそうですね。高級ブランド品はmade in the USで、品質も確かですが、大衆品でアメリカで作っているものは見つけるのが難しいです。
こちらが元のWSJの記事:
https://newspicks.com/news/4013263/

NP有料会員であれば英語の原文記事も読めます:
https://www.wsj.com/articles/apple-moves-mac-pro-production-to-china-11561728769
最上位機種で、最低価格が約6000ドルから。
買う人を選ぶ機種だろうし、米国だけでなくグローバルで売る。そういう意味で中国で生産して米国については税負担分含めて価格に入れても売れる(その方が効率的)という判断をしたということではないだろうか。
米国とそれ以外の地域で価格が変わるか。変わらなければ、米国では利益率が低くても、他国では高く、合計で儲ける形も考えられる。
米国でのものづくりの難しさと限界を示す記事です。

Appleは、トランプ政権の方針を知りながら、こうせざるをえない事情があるわけです。

政権の方針がどうであれ、こういった現実は変わらないわけですから、結果的には対中貿易政策は、天つばになる可能性が大きくなってきましたね。
アップル(英語: Apple Inc.)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を置く、インターネット関連製品、デジタル家庭電化製品および同製品に関連するソフトウェア製品を開発、販売する多国籍企業である。2007年1月9日に、アップルコンピュータ(Apple Computer, Inc.)から改称した。アメリカ合衆国の主要なIT企業である。 ウィキペディア
時価総額
152 兆円

業績

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