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「育休明けに子会社出向は嫌がらせ」アシックス男性社員が提訴

NHKニュース
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    株式会社 We Are The People 代表取締役

    実務的な流れを想定すると、
    1.社員が育休に入った
    2.補充が必要なので補充した
    3.復職してきたけどヘッドカウントの空きが無い
    4.他部門に異動してもらわざるを得ないが、適切な部門が無い
    5.あまり経験の無いチャレンジングな仕事を提示した

    こんな感じだと思います。だとすると、まず「4」のところでどれぐらいの、探す努力があったのか。そして「5」の時にどのようなコミュニケーションだったのか。会社はどういう伝え方をしたのか。

    4の時点でも時間はあったでしょうし、5で「辞令」が出て、その足で訴えないでしょうから、何らかの話し合いはあったと思います。そこで会社としてどういう「姿勢」だったのか。人事側に「これって、嫌がらせって思われないですかねぇ??」ぐらいのセンスは当然あって然るべき。

    もう少し丁寧にできなかったのかな、というのが率直な感想です。


  • 公立中学校 教諭

    今、自分が育児真っ只中にいます。

    毎日息子の笑顔、泣き顔、寝顔、真顔?を見るのが本当に楽しく、時には泣く声が耳に突き刺さり、イライラもします。

    しかし嫁さんは3時間毎に母乳で授乳し、粘り強く無償の愛情を持って息子に関わっています。本当に頭が下がります。

    育児はパートナー2人が一緒に関わることで、親の母性と父性がバランスよく育つと思います。

    思い切って育休を取得して、0歳から2歳くらいまではガッツリ子どもに関わりたいと最近自分は考えています。しかし実際に自分が取得している特別休暇は、育児参加休暇の5日間だけです…

    日本は、育児休暇や病気休暇を取得した人(男女問わず)に対して風当たりが強い社会です。

    ちなみに自分は、うつ病を発症して病気休暇と病気休職を合計10ヶ月とりました。復帰した職場の風当たりは強かったです。
    本当に辛かったです。

    日本社会全体が男性の育休取得率100%を達成すると、もっと子どもを作って家族を増やしたい!と自然に思う世帯は増えると思います。なぜなら、パートナーがいると、パートナー2人で育児に安心して向き合うことができるからです。

    男性が育休を積極的にとる風潮になると、日本の人口減少問題に一石を投じることができると思います。

    大切なことなので、もう一度書きます。
    男性の育休取得率100%を達成することは、日本の人口減少問題を解決することができる可能性があると思います。


  • 小山内行政書士事務所 代表

    記事の本筋とは離れたコメントになりますが、「社内規定を英語に翻訳する作業」を「嫌がらせ」と感じさせる業務としてさせる会社も、どうかと思いますが…

    一般的な文章の翻訳とは違って、社内規定の翻訳は、日英双方の法律用語や独特の表現を理解できないといけません。

    販売促進や物流の業務しか経験がない(かどうかは記事からは判断できませんが…)のであれば、到底できるものではありません。


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