住所がいらない世界を実現 「アフリカ版アマゾン」を支えるサプライチェーンの革命児
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アフリカでも都市部では住所は番地まで存在しています。
これ、面白いんですけど、住所が整備されている日本では行政や銀行、身分保証に住所が必須ですよね。でもアフリカの国々では代わりに、国民ナンバーや納税ナンバー、IDカードが日本よりずっとちゃんと整備され使われているんです。なので行政・銀行手続き、また身分証明は住所がなくてもナンバーで手続きできるし、日本で書留で受け取らないといけないような書類は、IDカードをもっていけば受け取れます。管理の方法としては住所より国民ナンバーの方が便利で効率的すね。ホームレスになってもサービスは受けられますし。
日本では、請求書の原本郵送に始まり、ほんとうに郵便物でのやりとりが多いですが、こちらでは請求書も納税も全部デジタルです。住所が整備され郵便局がちゃんと届けるからこそ、日本はデジタルに移行できない面があるのかと思います。
モノの配送に関しては、個人で配送をする人やクーリエがたくさんいるから、今日頼んで明日届くどころか数分～数時間で家やオフィスで受け取ることが可能です。電話番号がすでに仮想住所のように機能しているので、問題なく受け取れます。ただ、その個別の交渉で成り立っているものを、組織化し、確度を上げ、効率化して、ビジネスにするためにはどうできるかというのが今のアフリカのイシューです。
ケニア政府としては、万国郵便連合（UPU）加盟国として郵便物が住所に届く状況を整備する必要があり、Mpostと合弁を作ったのだと思っていました。Mpostが提供しているのは、仮想「住所」でなく仮想「私書箱」なので、モノは受け取れますが身分を保証するような住所の代わりではないように思います。同社はちょうどいまシリーズAの調達を行っているところです。コレはすごい！！
ケニアを拠点に活動するスタートアップ「Mpost」は、携帯電話を活用し、ケニア国内で仮想住所システムを提供してラストワンマイルを構築している。携帯電話番号をMpost上に登録することで個々に仮想住所が発行され、それを基に郵送物を受け取ることができるようになる。
スマートフォンの利用者にはGPSで自分の家・職場・外出先など、その時々のユーザーがいる場所へ物を届けることができるようになった。人がリアルタイムにいる場所に物を届けるため再配達問題も起こらない。
現在ケニアの国営郵便局とのパートナーシップ締結により、国営郵便局が持つ3.5万台の配送バイクとドライバー、600の郵便物流拠点、44万個の私書箱を活用し、ケニア国内の物流網を構築している。また、先日このMpostを公的住所として利用することをケニア政府から認可されたことで、この仮想住所でパスポート等の公的書類や履歴書への住所記載が出来るようになった。
Mpostは、住所が機能しない世界だからこそ、既存のテクノロジーを駆使することで物流インフラにおける取引コストを大きく削減し、現代に最適な手法でラストワンマイルを構築している。言い換えるとこれだけスマートフォンが浸透している現代において、物流は場所に届けるのではなく人に届けるだけで事足りるのかもしれない。先進国の人々はプライドや面子を重んじて覇権争いが全てだと思い込み、結果として規則や法規、法令に一生懸命なだけに、発展途上国の方々が主軸を一気に奪い、立場逆転の未来を実現してしまうことを期待しております。
