2014年11月にスタートした日本IBMスポンサーの「イノベーション」タブでは、AIや量子コンピューターなどの先端技術や、様々なビジネスパーソンの挑戦を伝えてきた。
本記事ではそのなかでも、日本IBMが展開しているオウンドメディア『THINK Business』で発信された記事にフォーカスし、日本におけるデジタル変革の波、さらにはビジネス変革の波を、改めて捉えなおしたい。
GAFAなどの巨大プラットフォーマーが市場を席捲しつつある今、日本企業には市場のニーズや顧客への提供価値を見直す「ビジネスの再定義」が必要とされている。その実現のために、テクノロジーの導入で顧客体験を変える「デジタル変革」に取り組む企業は増えつつあるが、まだその動きはゴールにはほど遠いのが実情だ。
『THINK Business』では、真のデジタル変革において課題となる ①経営、②テクノロジー、③マーケティング、④人材活用という4つの視座から、各界のイノベーターや専門家の知見を集め、変革を実践するための現実解を提示している。
今回は「デジタル変革」のヒントとなる3つの記事をピックアップした(肩書きは記事掲載当時)。
1. 部署単位は効果が限定的、RPA導入は全社規模で戦略的に取り組む
日本企業は今、生産労働人口の減少や「働き方改革」によって、全社規模での業務効率化、自動化(オートメーション)という「変革」を迫られている。そして、既存のビジネス・モデルを長く維持する大企業ほど、この「変革」への挑戦は大規模なものとなる──。
こうした「変革」の鍵が、RPA(Robotic Process Automation)やAIなどの先進テクノロジーだ。
IBMはRPAのみならず、全社規模での自動化戦略を立案・検討するCognitive Enterprise Automation(コグニティブ・エンタープライズ・オートメーション)というサービスを提供し、企業全体のオートメーション導入を支援。自動化への過程を「ジャーニー(旅)」と捉えることがポイントだとする。
Cognitive Enterprise Automationとは何か。その導入方法や注意点、メリットはどこにあるのか。日本IBM技術理事の田端真由美氏に話を聞いた。
2. 小売流通業界は、テクノロジーで人の「意識」と「体験」を改革する
人手不足や人口(消費者)減少などの逆風のなか、熾烈な競争を繰り広げる小売流通業界。ECへの取り組みは大前提であり、加えてリアル店舗のデジタル化もめざましい。
人手不足という課題を抱えるリアル店舗において、限られたリソースをどう現場に集中させるか。テクノロジーでの業務効率化が必須とされるなか、西友が着目したのは現場スタッフの意識改革だった。
さらに同社は、EC隆盛の今、リアル店舗は特別な顧客体験が求められ、ここでもテクノロジーの導入が大きな役割を担うと言う。
消費者の生活スタイルの変化に対応すべく、「スーパーマーケット」が考えるIT戦略とは──。西友のIT戦略を牽引する白石卓也氏と、日本IBMでiX(インタラクティブ・エクスペリエンス)事業を担当する藤森慶太氏が、小売流通業のIT変革について語る。
3. 世界の金融を揺るがす独のディスラプターは、人材活用に力を入れる
独ベルリンに本社を置く2013年創業のモバイルバンキング企業「N26」が急成長を続けている。ヨーロッパを中心に28カ国でサービスを展開し、利用者数は250万人を突破。スマホアプリ一つで口座開設から決済や送金、小口投資まで行えることが特徴だ。
加えて、同社はフィンテック・スタートアップの強みとして、以下の3つのポイントを掲げる。
・取引結果をリアルタイムにアプリ上で確認する「UX(顧客体験)」
・コンパクトなシステムによるオペレーションの縮小化がもたらす「圧倒的な低コスト」
・洗練されたデザインのデビットカード発行などの「『ライフスタイル・ブランド』志向」
これらをひっさげ、他国進出を目指す「N26」。日本でブロックチェーン・ビジネスハブ「Unchained」を主宰し、ヨーロッパのフィンテック業界にも精通するインフォバーン代表取締役CVO(Chief Visionary Officer)の小林弘人氏が、スタートアップにおける人材・組織変革やグローバル戦略などについてBoven氏に聞いた。
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これらの記事からわかるように、「デジタル変革」のポイントは業界や企業ごとに異なるが、自社のデータなどの資産を活用し、基幹業務の変革に入る新しい時代「デジタル変革の第二章」に突入しようとしている。
2018年秋、既存のITシステムが「デジタル変革」を阻み、2025年から毎年12兆円の経済損失をもたらすという「2025年の崖」が経済産業省により発表された。その崖を乗り越えるヒントを、ぜひ『THINK Business』で掴んでほしい。
*ご紹介している記事は過去のものであり、登場する人物の肩書や組織は掲載当時のものです。
(文:『THINK Business』編集部)