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完全失業者は前月から7万人増えてますが、非自発的離職に限れば3ヶ月連続で減ってますし、何よりも就業者数が前月から34万人増えてますので、労働力調査全体としては良い結果と見ていいでしょう。
背景には労働参加率の上昇があり、直近4ヶ月で非労働力人口が250万人以上も減ってます。
シニアの就業環境整備や老後の不安増大などにより、労働参加率の上昇はまだまだ続きそうです。
ただ一つ気になるのが、有効求人倍率の低下です。
求人倍率は景気の一致指標でありながら雇用環境の先行指標になりますから、いよいよ雇用環境にも景気悪化の影響が波及してきた可能性があります。
有効求人倍率=月間有効求人数÷月間有効求職者数が季節調整済みで1.62倍。0.01ポイント下げたとはいえ、バブル期を超える(ピークは1990年の1.46)高水準ですね。賃金上昇圧力とも言えますが、省力化・時短・非労働力のインクルージョンなどもっと幅広い影響が出そうです。