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タイトルとは裏腹に、デジタル経済が進展する中で、国家がどのように徴税すべきか、ということに大きな視点がある記事と理解しました。

他方で、ピケティではないですが、貧富の格差が拡大するもとで、誰が消費するのか、できるのか、という問題もあります。冒頭にその議論がありますが、AirBnBがあっても貧しくて誰も泊まれない、という社会では経済が回りません。大金持ちは、1日に1000回食事してくれるわけでも、旅行で1000泊してくれるわけでもありませんので。
国家は徴税したい、けど誰から金をとるのか。デジタル経済のプラットフォーマーは利益をあげたい、けど誰が金を払えるのか。
ベーシックインカムも大事ですが、効率性、生産性を追い求めると労働者=消費者不在の経済となりそうで、そのバランスをどのように企業、国家がとっていくのかがマクロな視点での大きな課題だと思います。
格差が開いていくばかりの現行の資本主義経済が続いていくと、強大な企業かに課税できなくなって「国家が溶けてなくなる可能性」があるのと同様、貧困化した庶民が購買力を失って「強大な企業も溶けてなくなる可能性」があることを懸念して、シリコンバレーがBIを提起しているわけです。

この流れが現行新自由主義型資本主義経済のゲームのルールなので、ある種の必然性を持った近未来の課題だと私も思います。

ただし、この流れに対する対応策はこの論者が言うように“共産主義的”と呼ぶよりは、行き過ぎた新自由主義ルールの修正と言う方が冷静だと感じます。
新自由主義においても、フリードマンも指摘していたように再分配機能は重要です。言い換えると、再分配機能が十全に働いてこそ、新自由主義/資本主義が継続し得るというわけですから、その対策を“共産主義的”というのは言い過ぎでしょう。

またこの論考では、控除対象の限度額を106万円からさらに引き下げる等、BIの財源を庶民から徴収する手立てが中心に提案されていますが、再分配を有効に働かせるためにはお金が過剰に集めている強大化した企業やその所有者である富裕層こそ財源を担うのか必要と考えます。
シリコンバレーとBIの関係で、とても面白い視点。

「隠れトランプ」現象含めて、先進国での富の偏在やそれに伴う分断は深刻。一方で、幅広い層から実質的に広告費で回収をするネット企業にとって、需要の源泉となる消費・購買力は極めて重要。
一方でBIの原資となる税金について、じゃぁこれらの企業がどれだけ払っているのか。記事に違和感がある指摘は昨日のコメント(雇用や税という観点で寄与している自国企業が、逆に相対不利となることがある)とも重なって、とても共感する。
乗数効果は経済にとって重要。イコールフッティングや、ちゃんと乗数効果が効くような流れの整備は必須だと思う。そのなかで、イスラエルの持ち分を保有するという事例は興味深い。既に国家産業について持ち分が多い国としてはフランスが代表的だと思う。そのなかで個々の企業の戦略への介入や、特にRenault・日産で顕著だが、グローバル提携・JVなどでは、そこがペインポイントとなりがち。

世界的にネットでつながって進化のメリットが顕在化する中で、税金や分断については遅れて遷移期、模索期が来ていると思う。社会課題は大体こうなりがちだと思い、メリットは嬉しいことなので一気に広がり、広がったことによるデメリットの対処が遅行的に来る。
シリコンバレーに関して言えば、デジタル経済によって貧富の差が劇的なレベルで広がったという考え方はというのはミスリードです。もちろん、世界でもっとも高い伸び率を誇るテクノロジー企業の集積は重要ですが、これはデジタル以前からの構造で、ロボットもAIもあまり関係ありません。

シリコンバレーが属するベイエリア周辺では、世帯年収が1600〜2000万円程度で子供がいたなら、生活に困窮するほどコストがかかります。最低時給は自治体によってさまざまですが、概ね15ドル前後のレベル。この金額で2LDKの狭いアパートに住もうとすると、週110時間以上働かなければなりません。

ギグエコノミーはそうした人たちにとって、一時的には助け舟となりましたが、担う人が増えれば当然稼ぎは悪くなり、あるいは最低時給を下回る水準に落ち込むようになってきました。すると担い手は減り、ある一定の水準でバランスすることになれば、さほど魅力的な仕事ではなくなってしまいます。

ギグエコノミーでなくても、最低時給で地域に住む非テクノロジー系の労働力の収入を底上げしなければ、地域経済自体が崩壊していきます。現に、スモールビジネス、サステイナブルビジネス、などと日本からも注目されたビジネスほど、真っ先に店を閉じているのがここ1年の悲しい風景で、その多くは労働力を雇えないほどのコスト高いが背景です。

そうした肌感覚の中でいえば、ギグワーカーに足りていないのは老後資金ではなく、あしたのお金であって、ベーシックインカムの議論のサンプルとして、シリコンバレーはあまり適切ではない、と思いました。
徹底的に突き詰めると国家の絶対的存在意義は国防、外交、治安、医療、教育、だけだと思っています。国家の枠組みは溶けるでしょうね
"国家の枠組みっていうのは崩壊する可能性は大いにあると思います。溶けてなくなる可能性がある"
大変勉強になります。

ところで、デジタルやテックの話になると若い世代が注目されますが、こういう大きな話になった途端に、語り手が見当たらなくなるのはなぜなのでしょうか…

森信先生のような、長年この分野の議論をリードされ、貢献されている方がこのレベルで物事を語っていただけることに安堵する一方、ふと不安にもなりました…
ベーシックインカム、理論上は素晴らしいと思うのだけど、実現性における難易度の問題がいつも語られないままと思うのよね。年間制度からの移行とかかなり難しい問題が待ち受けてますよね。法人税優遇の今の現状で、本当にロボット税現実的?とかね。
BIの議論は、財源と生活に必要な給付額が釣り合うのかという議論が抜け落ちてるケースが多くて、思想的にはそれがいいかなと思ってもそれ以上踏み込めない。プラットフォーマーに課金すれば大丈夫だと思いますってそれ本当なのかなぁ。