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タイトルとは裏腹に、デジタル経済が進展する中で、国家がどのように徴税すべきか、ということに大きな視点がある記事と理解しました。
他方で、ピケティではないですが、貧富の格差が拡大するもとで、誰が消費するのか、できるのか、という問題もあります。冒頭にその議論がありますが、AirBnBがあっても貧しくて誰も泊まれない、という社会では経済が回りません。大金持ちは、１日に1000回食事してくれるわけでも、旅行で1000泊してくれるわけでもありませんので。
国家は徴税したい、けど誰から金をとるのか。デジタル経済のプラットフォーマーは利益をあげたい、けど誰が金を払えるのか。
ベーシックインカムも大事ですが、効率性、生産性を追い求めると労働者＝消費者不在の経済となりそうで、そのバランスをどのように企業、国家がとっていくのかがマクロな視点での大きな課題だと思います。
「国家が溶けてなくなる可能性がある」
取材でお話をお伺いしていて一番印象に残った森信茂樹氏の言葉でした。
「ギグエコノミー」の中で労働者の社会保障をどうしていくのか。果たしてベーシックインカムでは可能なのか、「デジタル経済」に対応して、社会や国の仕組みも変わって行かなければなりません。
変われない国家はまさに税（財源）と社会保障（支出）の部分から崩壊するかもしれない。そんなことを感じさせるインタビューでした。ぜひご覧ください。
シリコンバレーとBIの関係で、とても面白い視点。
「隠れトランプ」現象含めて、先進国での富の偏在やそれに伴う分断は深刻。一方で、幅広い層から実質的に広告費で回収をするネット企業にとって、需要の源泉となる消費・購買力は極めて重要。
一方でBIの原資となる税金について、じゃぁこれらの企業がどれだけ払っているのか。記事に違和感がある指摘は昨日のコメント（雇用や税という観点で寄与している自国企業が、逆に相対不利となることがある）とも重なって、とても共感する。
乗数効果は経済にとって重要。イコールフッティングや、ちゃんと乗数効果が効くような流れの整備は必須だと思う。そのなかで、イスラエルの持ち分を保有するという事例は興味深い。既に国家産業について持ち分が多い国としてはフランスが代表的だと思う。そのなかで個々の企業の戦略への介入や、特にRenault・日産で顕著だが、グローバル提携・JVなどでは、そこがペインポイントとなりがち。
世界的にネットでつながって進化のメリットが顕在化する中で、税金や分断については遅れて遷移期、模索期が来ていると思う。社会課題は大体こうなりがちだと思い、メリットは嬉しいことなので一気に広がり、広がったことによるデメリットの対処が遅行的に来る。
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