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税を支払うことが社会の構成員すべてにとって当たり前になることで、貨幣は信用を持ちます。国家が貨幣=税を欲しているということこそが、貨幣が商業において交換するに足る信用を持っているという何よりの証明でした。少なくとも近代の社会ではそうです。
 税の起源は、何千年も前の古代にさかのぼりますが、もともとは宗教的な捧げもので、捧げた後に人々に分配する、という仕組みが税という制度になっていったと考えられます。キリスト教会やインド宗教の寺院は、現在までこの仕組みを維持しています。この捧げものを受け取り、より大きな規模で行うようになったのが国家です。当初は君主が宗教的な捧げものと分配の仕組みを宰領していましたが、やがて国家のそのものが捧げものを受け取り、分配するようになりました。
 税金は、単に公共サービスの対価や景気調整の手段ではなく、貨幣という、社会で信用を運んでいく媒体に価値を付与する仕組みです。
 仮に、国家がこの仕組みを運用できなくなったとします。信用が社会で広く連鎖していくための仕組みは必要で、その仕組みの道具である貨幣という媒体も必要でしょう。信用の仕組みを運用するのがGAFAでありえるでしょうか。アマゾンポイントやフェイスブックポイントを流通させることはできるでしょう。ポイントを媒体として教育や医療、住宅を供給することくらいまではできるでしょう。
 ただ、治安や、武力を用いて秩序を破壊して利益を得ようとする集団にまで対処できるかというと疑問です。
 GAFAが税金を払わないで済むのは、人々が国家が無くてもGAFAで事足りると思っている間までです。GAFAでは対処できないと思われれば、GAFAからも税金が取り立てられるでしょう。
国際税務、本当に複雑です。個人でも国籍、直近の居住国の制度を全部調べないとですから、グローバル企業だと複雑怪奇。
無形資産の評価、適正な利益をどうみるか、国別の利害、など、この問題の論点がわかります。
「最悪のシナリオ」は貿易摩擦を超える「課税戦争」。
経済のあり方が変われば税のあり方も社会保障のあり方も変わる。当然ですが、各論の議論をすると忘れがちな視点です(特に社会保障において…)
概ね消費税と法人税問題に整理して分かりやすい。たしかに昔からグローバル企業ではあった戦術。『「GAFAを狙い撃ちするのはやっぱりおかしいよね」というのが、おおむねコンセンサスになっています』
ネットサービスが生活に浸透する中で出てきている税の論点やその歴史がまとまっていて分かりやすい。
この領域は国家間の競争だと感じている。基本的に豊かで人口が多い国は市場として魅力的だし、自国の技術レベルも一定ある。市場として魅力的な中で、スキームを作ることで、他国企業が税部分でコストメリットを作りやすい状況がある。一方で、規模が小さい国は、これまでは小さいゆえに、税率を抑えて知財拠点などとすることで他国での価値提供による税収が少しでも入ることはメリット。そうすると、税金を引き下げるメリットも出てくる。結果として、元々国内から生まれて、雇用や税収という観点で貢献している企業が相対不利になり、伸びているが納税が少ない外資企業が相対有利になることがある。
ユーザーとしての利便性は重要と思うが、イコールフッティングも重要。
この連載について
政治経済の話題に関する特別インタビュー
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database (IMDb) などを保有している。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、GAFA、またの一つである。 ウィキペディア
時価総額
94.1 兆円

業績

アップル(英語: Apple Inc.)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を置く、インターネット関連製品・デジタル家庭電化製品および同製品に関連するソフトウェア製品を開発・販売する多国籍企業である。2007年1月9日に、アップルコンピュータ (Apple Computer, Inc.) から改称した。アメリカ合衆国の主要なIT企業である。 ウィキペディア
時価総額
99.3 兆円

業績