あらゆる企業が狙われる今、セキュリティは真の経営課題となった。
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サイバーセキュリティ対策は2020年のオリンピック／パラリンピックをはじめ、多くの国家的イベントを間近に控えた日本の喫緊の課題。これからの大きなイベント対策ということのみならず、サイバー空間における国際競争は、組織の大小に関わらず、日本企業の経営にも大きな影響を与えます。
日本HPでは2019年5月29日、最新のサイバーセキュリティに関するセミナーを開催。サイバーセキュリティに関する日本政府の政策や、グローバル視点における動向と対策、とりわけ今後国内で標準となる考え方や仕様について深く掘り下げると同時に、そのことが及ぼす経営への影響を考えようと大勢の企業経営陣、部門長、そしてIT関連の皆様に参加いただきました。
注目のコメント
攻撃が高度化しようがしまいが、狙われるのはDMZとエンドポイントであることはどの時代も変わらないことでしょう。
そんな中製品の設計思想にセキュリティを重視するメーカーは増えてきたかのように思えますが、まだまだ希少なのが現状でしょう。
顧客をサイバーリスクからはもちろん、法的なリスクからも守ることが求められると思います。このイベント、聞きに行ってましたが、
何より印象深かったのは高市大臣のプレゼンの上手さ。
自民党の政治家でもテクノロジーに関して、
こんなにしっかりと話をできる人がいたんだと。
辞任した某大臣とは大違い笑
IPAもセキュリティアクションなどの取り組みで
中小、零細企業の経営陣に訴えてますが、
ほんとに他人事ではないよう意識改革徹底してほしい。
起きた時には手遅れ、経営の致命傷になりかねない、
という認識をこうしたイベントで伝わることを願います。
