[東京 27日 ロイター] - パナソニック<6752.T>の津賀一宏社長は27日の定時株主総会で、注力している車載電池事業について「何としてでも生き残る」とあらためて決意を示した。

車載電池をめぐっては中国メーカーが台頭しており、事業の先行きを不安視する声もある。津賀社長は10年後に生き残っているのかとの株主の質問に対して「もちろん生き残る、何としてでも生き残る」と強調した。

車載機器・電池事業はこれまで「高成長事業」と位置づけてきたが、低収益が続いていることから5月に公表した新中期計画では「再挑戦事業」に格下げとなった。

津賀社長は「成長が見込める重要な事業であることは変わらない」と指摘。「まずは早急に事業を立て直し、再び挑戦ができる姿に戻していく」と強調した。

同事業は2020年3月期に150億円の営業赤字を見込んでいる。

(志田義寧)