［２６日　ロイター］ - 米不動産調査会社レイスによると、第２・四半期の米集合住宅の空室率は４．７％と、前年同期から横ばいだった。

７９の主要都市圏のうち２６地域で空室率が上昇した。

レイスによると、中古住宅の販売は２０１９年に多少変動したが、１８年末に比べると増加している。

レイスは「多くの主要市場では、早ければ今年から２０２０年まで建設が鈍化する見通しだ。堅調な賃貸需要は引き続き空室率に反映される可能性が高い」と指摘。空室率は４％台にとどまるか、５％台前半で推移するとの見方を示した。

募集賃料の全国平均は前年同期比４．３％上昇、実効賃料も４．３％上昇した。

第２・四半期の新集合住宅建設は約４７％減の３万８６９３戸となった。