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厚生労働省、金融庁、経済産業省などのこうした試算をみると、政府の共通見解として、
・老後に平均的な寿命を全うしながら平均的な生活を送るためには、2000万円から3000万円近い資金が必要。
・年金だけではやっていけない。
ということだと思いますが、これらはそれほど驚くべきことではなく、むしろ条件次第では当然こうなるよね、という内容だと思います。
こうしたことをことさら声高に主張するメディアは、意図的に国民の不安を煽って選挙の争点にしようとしているように感じます。
定年後も働くとか、一定の貯蓄や投資を長期間にわたって続けるなどの準備が必要、というのはもちろんですが、それぞれの個人が、現在の資産、将来にわたっての収入と支出、投資の選択肢と期待リターンなどを見える化して、不安を解消し、前を向くことが大事だと思います。
金融機関も、そうした個人の不安に寄り添い、サポートしてあげることが、今求められている役割なのではないでしようか。
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確かに省庁ごとに試算してるってムダだなーと思うのですが、もっとつっこみやすいムダがたくさんあるので&この試算にそれほどコストかかっているとも思えないので、それはまぁいいか、と思います。
むしろ1つの数字しかなくて、それで突っ走られる弊害の方が、大きい気がしますし。

それより、原子力だの再エネだのの発電コストとか出すと「ウソだ!」と信じてもらえないのに、こういう数字は「ほら見たことか!」になるんだなぁ…という感想。
経産省の試算は、年金の所得代替率低下も加味してますね。
尚、金融庁は投資を促すためでしたが、経産省は長く働くことを促すために煽ってます。
各省庁が同じ内容について独自の試算をするというのは、行政の無駄でしかありません。

縦割り行政の弊害の最たるものでしょう。

これでは、内閣を頂点とした政治主導の意義が問われます。
この種の話について感じる2つの違和感

一つ目は、この種の試算は全て厚生年金受給者を対象にしているが、自営業のような国民年金受給者は最初から年金だけで老後を過ごせるなど誰も思っていない。

二つ目は、メディアの調査でも8割以上に人が年金で一生暮らせるなどと思っていない。何を今更ガタガタ言ってるのか分からない。野党の方が本当に100年安心と思っていたらアホの骨頂だが、さすがにそんなアホはちょっとしかいないだろう。

※ただし、100年安心というネーミングはさすがに酷すぎるとは思います。
霞ヶ関は、中学校の頃の生活委員みたいなことしています!
→今の中学校に生活委員はいるのかしら?

身体が動く限り働きなさい、お金を貯めて投資しなさい、大変だけど100歳まで生きてくださいね、出来れば痴呆症にならないように頭使うように、痴呆症になると貯金がもっと必要になりますからね‼️

自分のことは自分で考えます!と言いたい。
こんな小煩い生活委員にやいのやいの言われたら、ストレス溜まって100歳まで生きられないと思うのですが。
だからさ、何度も言いますけど。
そう言うなら2900万円貯めるまで非課税にしろって。

投資の利益も、相続も。
ポテンシャルあるとこはそこで賄えさせればいい。

で、その他をどうするか考えましょうよ。

こんな話して無策って、なんなの?
当該資料が出された、産業構造審議会2050経済社会構造部会での議論は、5月24日に取りまとめられ、「人生100年時代に対応した『明るい社会保障改革』の方向性」を公表した。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/2050_keizai/pdf/20190524_report_01.pdf

そこでは、「人生100年時代に老後の資産形成を支援するため、多様で柔軟な働き方に中立的となるよう、私的年金・企業年金・退職金等の関連制度の見直しを行う必要がある。」としており、投資を煽ることも働くことを煽ることもなく、「中立的」になるような制度改革の必要性を求めた内容となっている。
受け取らないと言われるような内容ではない。
老後資金としてまとまったお金が必要なのは事実だし、こういった試算をするのはかまわないけど、こうしてナゼか同じような試算がいくつもの省庁から出るのはまさに縦割り行政と言いたくもなるけど、それより何よりこんな発表を今したら、みんな投資よりおそらく貯蓄にまわす。確実となった消費税増税での消費冷え込みに対する対策として、軽減税率やらポイント還元やらやると思ったのですが、これと全く矛盾していて、たぶん、こんな対策が吹き飛ぶくらいの消費抑制効果があったと思うのですが、このことを突っ込まないのが、甚だ疑問の今日この頃。
必要なものは必要と言ってもらわないといけないと感じますが、施策をちゃんと打った上での話にするべきかと思います。
実際この低金利、高齢化が進み日本で年金制度を作った昔との環境の違いを認識している人は多いでしょう。薄々感じているという人も多いと思います。

しかし、国がなんとかする。と言ってしまうと鵜呑みにすることになります。

今後、高齢化や介護問題などで40年後には働き手は最悪今の2割くらいに落ち込む可能性があります。
インカムがないのに年金が補える訳ではないと思います。

この背景を改善するために働き方改革がスタートしたにもかかわらず、法改正は逆行したものになっており、各企業、団体も混乱しています。

国が良いことも悪いことも行く末をしっかりと照らすことが今こそ重要だと思います。