経産省は「2900万円必要」 老後資金、独自試算を示す
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厚生労働省、金融庁、経済産業省などのこうした試算をみると、政府の共通見解として、
・老後に平均的な寿命を全うしながら平均的な生活を送るためには、2000万円から3000万円近い資金が必要。
・年金だけではやっていけない。
ということだと思いますが、これらはそれほど驚くべきことではなく、むしろ条件次第では当然こうなるよね、という内容だと思います。
こうしたことをことさら声高に主張するメディアは、意図的に国民の不安を煽って選挙の争点にしようとしているように感じます。
定年後も働くとか、一定の貯蓄や投資を長期間にわたって続けるなどの準備が必要、というのはもちろんですが、それぞれの個人が、現在の資産、将来にわたっての収入と支出、投資の選択肢と期待リターンなどを見える化して、不安を解消し、前を向くことが大事だと思います。
金融機関も、そうした個人の不安に寄り添い、サポートしてあげることが、今求められている役割なのではないでしようか。確かに省庁ごとに試算してるってムダだなーと思うのですが、もっとつっこみやすいムダがたくさんあるので&この試算にそれほどコストかかっているとも思えないので、それはまぁいいか、と思います。
むしろ１つの数字しかなくて、それで突っ走られる弊害の方が、大きい気がしますし。
それより、原子力だの再エネだのの発電コストとか出すと「ウソだ！」と信じてもらえないのに、こういう数字は「ほら見たことか！」になるんだなぁ…という感想。
