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「店長が週7回深夜勤務で労基署から指導を受けている状況だが、従業員の採用が全く進まない」「慢性的な人手不足で体力の限界、命に関わる」

このような状態で24時間営業を続けても、店舗運営が早晩立ち行かなくなるのは目に見えていた。それでもこれまではオーナーの自己犠牲の下でなんとか維持してきたが、もはやそれも限界を迎えつつあるのだろう
アルバイトが雇えないのだからしょうがない。
営業時間短縮は、当然の流れ。
本部もそれを前提に、経営を考えるほうがいい。

「オーナーの男性は「本部の社員から『深夜に店を閉めてもこれまでどおり夜中にしか商品の搬入はできませんよ』と何度も言われ、暗に『24時間営業をやめるな』と言われているようにしか思えませんでした」と話しています。」
フランチャイズ契約を解除すればいいだけのことじゃないでしょうか?

法外な違約金については、公取なり行政の指導で実費程度に抑えることにして。

要するに、本部とオーナーの信頼関係が崩れているわけですよね。
このような状況下で継続的取引関係を維持するのはムリがあります。

オーナーは本部の従業員じゃないのですから、契約を解除してコンビニの看板を返上すればいいでしょう。

「看板を返上したら客が激減する」
というのは、あまりにも一方的な要求です。

本部とオーナーは対等な契約当事者ですから、契約解除さえ容易にすれば何ら問題はありません。
労働環境が劣悪なのにも関わらず、転職出来ずに働き続けている「ブラック企業ワーカー」と同じに思えてしまいます。

2ヶ月経っても認められないという訴えは、本部や加盟店が思っているよりも重い事態です。
従来型のコンビニビジネスが崩れつつある中で、本部もFCオーナーも互いに変化を求められている。

現状においては、オーナーは、契約にある24時間営業の実現性を考えた上で加盟すべきであり、契約を守れない経営者に責任があるとされても仕方ないだろう。
ただ、この24時間モデルが難しくなる中、これからオーナーになろうという人は減るだろうし、本部は店舗を減らしても社会インフラとしての役割を果たしつつ、利益が出る新しいビジネスモデルを考えなくてはならない。

どの業界でも日本全体が新しい構造に変わりつつある兆候が見られる。
セブン本部は全体で日販65万円を維持したいかもしれないが、各オーナーさんはそれ程大きな日販を求めていないかもしれない。深夜に勤務して、休みなく働く日販65万円よりも、人としてちゃんとした生活ができる日販40万円の方が幸せなオーナーさんもいるだろう。
既存の加盟店は契約解除の違約金などに縛られているのかも知れませんね。
しかし、新しく加盟する店がなくなれば、本部も態度を改めると思います。
実情を大いに報道して、新しく加盟する店がなくなるように努めるのも、マスコミの使命だと思いますよ。
繰り返しますが、元々の7:00-23:00に戻して、チャージ率を上げれば、ロジスティックスの問題を除けば両者WIN-WINになるシンプルな話だと思いますので、2択できるようにすれば解決ではないでしょうか。もちろん、省人化投資は不可欠ですが。
( ´ー`).。oO(コンビニだけでなく、都市駅ビルや郊外大型モールなども、デベロッパーの強制により早朝から深夜までの営業を強いられ、ワンオペ事案があるとかないとか説)
セブンは無人店舗とかの実験とかしないのかな?
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(英語: Seven & i Holdings Co., Ltd.、通称表記:セブン&アイHLDGS.)は、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武などを傘下に持つ日本の大手流通持株会社である。日経225及びTOPIX Core30構成銘柄である。 ウィキペディア
時価総額
3.49 兆円

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