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欧米諸国に植民地化されたり、大量虐殺のようなひどいことをされた国はたくさんありますが、そのことを今に至るまで恨みに思い、本気で復讐してやろうと考えて実行に移している国はあまり多くはありません。イランは、比較的独立を保った国ではありますが、本気で欧米に落とし前をつけさせようとしています。
イランの欧米への不信感の直接の起源は、1979年まで続いたパフレヴィー朝時代にあります。パフレヴィー朝の国王は、米英と組んで、石油メジャーから莫大な富を与えられました。イランのモサッデク首相は、石油を国有化し、国民の経済や生活を向上させようとしましたが、1953年、MI6とCIAが仕組んだクー・デタで失脚します。この事件は、イラン人が米英を信用しない根拠となっています。
1979年のイラン・イスラーム革命というのは、米英の石油メジャーと組んで莫大な富を得ながら、国民は貧困なままにしている国王を倒す、というのが主な目標でした。もともと米国は国王の主な支援者であり、敵でした。革命後も、米国は国王を保護し、国王が持ち逃げした莫大な資産をイランに返還しませんでした。米国大使館人質事件も、その状況で起きたことです。
今のイランの体制も、米国はモサデック首相の頃から何も変わっていないと思っているし、下手に関わると何をされるかわからない相手だと思っています。実際、リビアのカダフィなどは、米英と和解したと思ったら、すぐに失脚して殺されました。米国の側はそういったこともほとんど意識していないでしょうが、イランの方は、米国は絶対に気を許してはならない相手であると確信を強めているでしょう。
いったいなぜこんなにもお互いを敵対視して対立を続けるのか、その原点から紐解きました。
トランプ大統領は「イランとの無条件の対話に応じる」としていますが、「対話」のカウンターパートになる最高指導者や外務大臣に経済制裁を課し、自らその道を険しくしています。
一方のイランも核開発の道に戻りつつあります。
この動きが本格化することが意味するものは「イランの核合意からの離脱」です。
こうなってしまうと合意の当事者でもあるヨーロッパ諸国のメンツも潰れ、いよいよ話し合いではどうしようもなくなってしまいます。
両政権の賢明な選択が求められています。
また、イラン革命のとき、現地に滞在していた日本人が脱出できずに困っていたところを助けたのがトルコ。かつて、和歌山県沖でトルコの船が難破し、地元の漁村の人たちがトルコ人を助けたことのお返しとして、日本人をトルコ機に乗せてくれたというエピソードがあります。
これを扱った日トルコ合作の映画「海難1890」は少々感動的に作られすぎている部分があるものの、是非観て欲しい映画の一つです。「アルゴ」「海難1890」と連続でみると、イラン革命当時の話しや、日本と中東の関係について理解のきっかけになると思います。
日本では日航機がテヘラン行きをスタンバイしていたようですが、さすがに現地情勢が不透明すぎて飛ばす段階ではなく、当然、当時の状況では自衛隊機も飛ばせない。国会は空転・・・
あのとき、トルコ政府がトルコ機に日本人を乗せてくれなかったらどうなっていたのかと・・・日本政府の危機管理体制が大きく問われた大事件でした(そして決断しない政治家の存在も浮き彫りに)。
史実に基づいた取材記事はこちらに掲載があります。映画は脚色があると分かっていながらも、かつ2度目の鑑賞ながらも、シンガポールからイスタンブールに飛ぶトルコ航空機内で感動してしまいました。
http://mainichi.jp/sc/kainan/
ISが中東各地に影響力を広げていた時期、イランがその掃討にかなり「貢献」し、その結果、イランの影響力がシリアやイラクなどにまで広がったこと、それに対してイスラエルやサウジが「イラン脅威論」をアピールし、米国がその脅威論を「利用」しているという構図も、いまの米イラン問題の背景にあるかと思います。
受けていたのは初めて知りました。
いかなる核開発をも認めない
というメッセージも確かに重要ですが、
トランプ政権で何が本当に変わったのかというと、
1 イランが真っ向から否定しようとしている
イスラエルについてエルサレムを首都にし、
大使館もそこに寄せるという前代未聞の動きの中
「世紀のディール」を実現させようとしている。
(参照 世紀のディールについてはNHKさんがちょっと
民放ぽい記事を創りましたがとても分かりやすいです。https://www3.nhk.or.jp/news/special/new-middle-east/the-ultimate-deal/ )
2 実質的にエネルギー供給として自国で賄える状況になり、
中東の産油が(ほぼ)必要なくなったこと
が挙げられると思います。
これらも踏まえてかなりイランに対する態度は植民地主義的に
なってきているところがあり、正直に日本が入り込む余地が
あまりなのかもしれません。。
昨年5/8のトランプ大統領によるJCPOA離脱発表では、90日、180日以内のイラン関連取引段階縮小(Wind down period)が求められましたが、180日が終わって米国による二次制裁が復活したのが11月4日。これにピンと来た方は相当なイラン通です。
そうです、実に39年前の1979年11月4日、在イラン米国大使館が占拠されたのです。占拠はその後444日間に渡りました。映画にもなりました、アルゴですね。
イランアメリカ大使館人質事件
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E9%A4%A8%E4%BA%BA%E8%B3%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
単なる偶然なのか、はたまた狙ったものなのか、当方は知る由もありませんが、名状し難い因縁を感じざるを得ません。
他メディアですが、NHKのこちらもおすすめです。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/news_seminar/jiji/jiji14/
王族を助けた米国を敵視するまでの憎しみは、どこから生まれるのでしょう。多くの宗教は「愛、融和」を説いています。
憎しみを「和」に変えられる処方箋はないものでしょうか。
https://globe.asahi.com/feature/11017027